元請業者(特定建設業者)から発注される下請負金額の合計が3000万円(建築一式工事の場合4500万円)以上の場合に作成が義務づけられている施工体制台帳等(施工体系図、再下請負通知書等)ですが、その書き方が記載されているサイトを紹介いたします。

国土交通省 中部地方整備局
建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A
施工体制台帳[PDF形式・645KB]
再下請負通知書[PDF形式・583KB]
国交省中部地整
問15の「適正な手順による下請契約締結とは」には、金額毎に必要な見積期間も載っていますので、参考になります。

横浜市 都市整備局
施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示について(PDF版)
横浜市都市整備局

注意:各地整の記載例を見ると、発注者との「権限及び意見申出方法」は、各地整で異なる場合もありますので、ご確認ください。