労働者の放射線被ばくを防ぐために事業者が講ずべき措置を定めている「除染等電離則案要領」。

正式名
「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則案要領」

内容
原発事故により放出された放射性物質による環境汚染に対応する地域の中で、土壌の除染や除去した土壌・廃棄物を収集する業務を行う労働者の放射線被ばくを防ぐために事業者が講ずべき措置を定めている

概要
・被ばく低減のための措置として、労働者が受ける被ばく線量の限度を5年間で100mSvかつ1年間で50mSvを超えてはならない
・汚染拡大の防止措置として、放射性セシウムを含む粉じんが高い濃度で発生するおそれがある場合は、土壌を湿潤化すること
・労働者を除染作業に従事させる場合、放射線の影響、被ばく線量の管理、作業の方法などについて教育を行わなければならない
等、労働者の教育、健康管理などの規定が盛り込まれている。

詳細は以下をご覧ください。
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定

(参考)除染電離則(平成23年厚生労働省令第152号)(PDF:201KB)

この他にも、主に以下のようなことが定められています。
・平均空間線量率が2.5μSv/hを超える地域等で作業する労働者は、放射線測定器を装着しなければならない(以下の場合は平均空間線量率に労働時間を乗じる)
2.5μSv/hを超える作業場については、作業前に所轄労働基準監督署長に作業届けを提出する(元方のみ)
・労働者が作業場から退出するときは、身体及び装具について汚染状態を検査し、一定基準以上に汚染されている場合は洗身等を行う。また一定基準以上汚染されている物品を持ち出してはならない
・放射性物質を吸入するおそれのある作業場では、飲食・喫煙を禁止する
・除染等業務に就く労働者に対し、作業方法、機械等の取扱い、電離放射線への影響、関係法令等の特別教育を実施しなければならない
・雇い入れまたは配置換えの際、及びその後6ヶ月に1回定期に被ばく歴の有無等の特別健康診断を実施する

・診断結果に基づき、個人票を作成し、30年間保管しなければならない