現場主義  (建設現場情報サイト)

建設業に携わる人間として、現場主義をモットーに
現場に役立つ情報(品質・環境・安全・ISO・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。

===10/25追記===
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」には以下の様に記述がありますので急ぐ必要はありません。
・本ガイドラインは、平成24年11月1日から施行する。
このガイドラインの施行前に元請企業が発注者と締結した請負契約に係る建設工事については、なお従前の例による
遅くとも平成29年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきである

===本記事===
建設業の社会保険未加入対策として、様々な対策が講じられようとしています。
hoken3

九州地方整備局建政部
建設業の社会保険未加入対策
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/index_02.html#mikanyu 
hoken1hoken2

そのひとつとして、平成24年11月より、施工体制台帳に、保険加入状況の記載が必要となります。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/pdf/mikanyu/05_shitauke_guideline.pdf

施工体制台帳
保険(施工体制左)保険(施工体制右)

再下請負通知書
保険(再下左)保険(再下右)

様式に関する記事はこちら
http://const.livedoor.biz/archives/52094155.html

追記:平成24年10月25日
作成:平成24年7月13日
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コメント

 コメント一覧 (8)

    • 1. hana hana
    • 2013年07月04日 09:49
    • 再下請通知書の記載について
       いくつかの書式がありますが、2次以降の業者さ んが提出する場合

       ・現場代理人名は2次業者3次業者の現場代理人  を記載で宜しいでしょうか?
       (所長名)とある場合は線で消して対応で宜しい  でしょうか?
       ・施工体制台帳
        登録基幹技能者名・種類は現場入場該当者全員  記入し資格証の写しも添付が必ず必要ですか?
    • 2. 山政睦実
    • 2013年07月07日 12:36
    • 返信が遅くなりました。
      まず様式には、施工体制台帳(元請と1次)と再下請負通知書(1次と2次以降)の2種類があります。
      それと、様式の微妙な違いとして国交省(国総研や各地整)から提供されている様式や全建様式があります。

      現場代理人名は、それぞれの業者の代理人でかまいません。所長と書かれている場合(様式の確認ができていませんが)、現場代理人と置き換えてもよいかと思います。
      登録基幹技能者名ですが、当面は記載しても特に意味はありませんので、主任技術者が持っている場合のみで良いかと思います。
    • 3. 西尾
    • 2013年10月30日 11:20
    • 社会保険未加入対策で再下請負通知書の書式が変更になりましたが、雇用保険の欄で労働保険番号を記入するのはなぜですか?
      雇用保険と労災保険は違うものだと思うのですが・・・
    • 4. 山政睦実
    • 2013年10月30日 12:42
    • 労災保険ではなく、労働保険になります。
      http://const.livedoor.biz/archives/52140973.html
    • 5. 西尾
    • 2013年10月30日 13:21
    • すいません・・・
      労災保険ではなく、労働保険です。

      社会保険未加入対策で再下請負通知書の書式が変更になりましたが、雇用保険の欄で労働保険番号を記入するのはなぜですか?
    • 6. 山政睦実
    • 2013年10月30日 21:54
    • 質問の主旨が分かりました。私も同じ疑問に達しております。
      少し調べてみます。
    • 7. おせっかい
    • 2014年07月05日 19:06
    • 「労災保険」・「雇用保険」の各事業ごとに割り振られている「番号」は両方とも「労働保険番号」です。
       あえて具体的な呼び方をする必要があるのであれば、「契約を担当する営業所(事業場)」の「雇用保険」の「労働保険番号」となりますかね。

      なぜ「事業所番号」ではダメなのかという問いであれば、それでは雇用保険に加入しているか判断できないからでしょう。

      厚生労働省

      労働保険とはこのような制度です
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/
      労働保険制度
      http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/980916_1.html

      労働保険適用事業場検索http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm

      建設業以外に兼業事業を営まれておられる方はご存知でしょうが、労災保険は事業の種類ごとに番号が異なりますし、弊社には本店しかないので雇用保険の労働保険番号はありませんが、上記の検索ページで適当に大手さんの会社名で検索すると複数の雇用保険適用事業所が記載されていますので事業場ごとに雇用保険の労働保険番号が割り振られていると思われます。
    • 8. おせっかい
    • 2015年01月15日 11:43
    • 外国人の従事状況についての項目が追加されます。

      ◎外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン
      http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html
      http://www.mlit.go.jp/common/001064762.pdf


      追記・・・前回、雇用保険について見当違いなコメントを残してました。
      すみません。
      恐らく、支払の事実を確認する領収書に労働保険番号しか記載されていないからでは無いでしょうか。
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