現場主義  (建設現場情報サイト)

建設業に携わる人間として、現場主義をモットーに
現場に役立つ情報(品質・環境・安全・ISO・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。

建設現場で下請契約の総額が3000万円以上(建築一式工事では4500万円以上)の場合は、施工体制台帳の作成を公共工事・民間工事を問わず義務づけられています。
ただし、下請契約は「建設工事の請負契約」なので、該当しない資材納入や調査業務、運般業務は警備業務などは含まれませんが、警備業務のみ施工体制台帳への記載を義務づけられています
これは、平成13年3月30日の通知「施工体制台帳に係る書類の提出について」に記載されているためで、通知文には、
「一次下請人となる警備会社の商号または名称、現場責任者名、工期」を記載することとあります。
ZEN000087

と言うことなので、
ガードマン会社の場合、主任技術者名ではなく、現場責任者名の明記が必要
です。
(欄の名称を書き換えれば良いでしょう)

施工体制台帳に係る書類の提出について(近畿地整)
http://www.kkr.mlit.go.jp/build/files/_technique/rules/0111.pdf

施工体制台帳に係る書類の提出について 新旧対照表(九州地整)
http://www.qsr.mlit.go.jp/kensetu_joho/pdf/sekoutaisei/sekoutaisei_taishohyo.pdf
ZEN000088
新旧対照表では、平成24年7月4日付けで変更された保険欄なども掲載されています。

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コメント

 コメント一覧 (1)

    • 1. お〜くん
    • 2012年11月08日 00:18
    • よくこの実施要領を見つけられましたね。素晴らしい!最近は「土木工事書類作成マニュアル」がどこの整備局のHPにもUPされだしましたが、私のいる中国地整でもこのマニュアルで、二次の警備会社も施工体制台帳に記載する様になりました。また契約書の写しにも、役割分担ツールで作成していた流れで単価契約の場合、数量をかけて総価で書いた物を提出している事務所もあります。
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