建設現場で下請契約の総額が3000万円以上(建築一式工事では4500万円以上)の場合は、施工体制台帳の作成を公共工事・民間工事を問わず義務づけられています。
ただし、下請契約は「建設工事の請負契約」なので、該当しない資材納入や調査業務、運般業務は警備業務などは含まれませんが、警備業務のみ施工体制台帳への記載を義務づけられています
これは、平成13年3月30日の通知「施工体制台帳に係る書類の提出について」に記載されているためで、通知文には、
「一次下請人となる警備会社の商号または名称、現場責任者名、工期」を記載することとあります。
ZEN000087

と言うことなので、
ガードマン会社の場合、主任技術者名ではなく、現場責任者名の明記が必要
です。
(欄の名称を書き換えれば良いでしょう)

施工体制台帳に係る書類の提出について(近畿地整)
http://www.kkr.mlit.go.jp/build/files/_technique/rules/0111.pdf

施工体制台帳に係る書類の提出について 新旧対照表(九州地整)
http://www.qsr.mlit.go.jp/kensetu_joho/pdf/sekoutaisei/sekoutaisei_taishohyo.pdf
ZEN000088
新旧対照表では、平成24年7月4日付けで変更された保険欄なども掲載されています。