【要点】
・法令は2019.2.1に施行されますが、2022.1.1まで約3年猶予期間は、いまのまま
・ただし、ハーネスを使用する人は特別教育が2/1までに必要

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【まえおき、安全帯の必要なところ】
・整備された足場上は安全帯(墜落制止用器具)不要
→高さ2m以上の箇所で作業を行う場合は、作業床を設け、その作業床の端や開口部等には囲い、手すり、覆い等を設けて墜落自体を防止することが原則であるが、こうした措置が困難なときは労働者に安全帯(墜落制止用器具)を使用させる等の措置を講じることが義務付けられている。

【全般】※文中の6.75mは5mを推奨されている
・施行は2019.2.1であるが、2022.1.1まで猶予期間として現行の安全帯(同ベルト、フルハーネス)が使用可能
・法令用語は「墜落制止用器具」ですが、現場においては従来どおり「安全帯」、「ハーネス型安全帯」と言う呼称を使用してよい
・高さ6.75m以下は同ベルト型でも可能、6.75m越はフルハーネスのみ(6.75m以下でもフルハーネス使用可能)
・法令は6.75m越であるが、一般的な建設作業では5m(柱上作業等のワークポジショニング作業では2m以上)でフルハーネスを推奨

【特別教育】
・法令では、「高さ2m以上で作業床が設置困難な箇所でフルハーネスを使用する業務」に義務付け
・上記に該当する場合は2019.2.1までに特別教育が必要
・上記について、経験・資格保持によって一部科目の省略あるが、事業主の証明書が必要
・現行(旧)規格のフルハーネスであっても特別教育は必要
・作業床のある箇所、同ベルト型使用の場合は特別教育不要(義務付けされていない)
・高所作業車は作業床があるため特別教育は不要、ただし6.75m越のときはフルハーネス使用が義務付け
・「作業床」とは、法令上具体的な定義はないが、一般的に足場の作業床、機械点検台など作業のために設けられた床を指す(具体的な判断は所轄の労基に相談)

【安全帯(墜落制止用器具)の規格について】
・構造規格には、改正構造規格に基づくもの(2019.2.1より販売可能)と現行(旧)構造令(2019.8.1から製造不可、2022.1.2から販売不可)がある
・改正される構造規格は、宙づり時に身体を締付ける力を吸収する「ショックアブソーバー」の設置(同ベルト型はランヤードの長さを2.5mから1.7mに)
・ショックアブソーバーには第一種(フックが腰より高い)と第二種(フックが腰より低い)がある
【余談】
・墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合(6.75m、建設作業では5m)の対応として同ベルト型の使用がOK
・6.75mはフルハーネスの自由落下距離4m+ショックアブソーバーの伸び1.75m+1m
・5mはフック取付高さ0.85m+ランヤード長1.7m+ショックアブソーバーの伸び1.2m+1m
・安全帯に関するISO規格において「一本つり」の安全帯を指す用語として「フォールアレスト・システム(fall-arrest systems)」とい
う用語が用いられているところ、和訳すると高所から墜落してしまった場合に、地面等に激突する前に墜落をおさえとどめるという意味であること
から、「墜落制止」とした