軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としません。
ここで「軽微な建設工事」とは、建築一式工事以外の場合、
500万円未満(消費税含む)の工事で、
支給する材料の費用も見込んだ金額となります(業法施行令第1条の2第3項)。
2つ以上の契約に分ける場合はその合算金額になります(業法施行令第1条の2第2項)。
建設業許可のいらない工事

また、許可を受けていない場合は、主任技術者の配置の必要はありません。
が、500万未満であっても建設業許可を持っている場合は、主任技術者の配置が必要です。
主任技術者の配置

参考文献
建設業法に基づく適正な施工対夫について

国交省中国地整建政部
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/kensetu.htm

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