現場主義(建設現場情報サイト)

建設業に携わる人間として、現場主義をモットーに
現場に役立つ情報(品質・環境・安全・ISO・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。

安全・環境・品質関連

消火器の規格や点検内容が一部改正となっています(H23年1月より)

古い消火器の破裂事故対策として、平成23年1月1日より消化器の規格や点検内容について法律が一部改正されています。

主な変更点は以下のとおりです。
・安全上の注意事項表示が義務づけられラベル表示等が変更
・H24年1月1日以降は新しい規格の消化器のみ販売、設置
・改正前の消化器はH33年12月31日まで特例として設置可能
・点検基準の改正され、畜圧式の機器点検が3年から5年経過後に緩和、10年経過したものはすべて耐圧試験が必要

消火器の点検サイクル(長崎市より)
消化器点検サイクル

古い消火器を使用する場合、使用している場合は、点検基準の確認が必要です

消火器の規格や点検の内容が改正となりました(金沢市)
http://fire.city.kanazawa.ishikawa.jp/../syoukaki.doc.pdf

消火器の規格や点検内容が一部改正されました(長崎市)
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/...119.pdf

クレーン作業の地切り時の「333運動」

クレーン作業、地切り時の「333運動」をご存じでしょうか?

吊荷を地面から30cm上げた箇所で、吊荷から3m離れて場所で、3秒間静止状態を確認する。



地切りした状態で静止させ、吊荷の安定性を確認するという行為です。
某ゼネコンの現場で流行らせたと言う話も聞きましたが、参考になると思いますので、掲載してみました。

社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わります(H24年11月より)

===10/25追記===
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」には以下の様に記述がありますので急ぐ必要はありません。
・本ガイドラインは、平成24年11月1日から施行する。
このガイドラインの施行前に元請企業が発注者と締結した請負契約に係る建設工事については、なお従前の例による
遅くとも平成29年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきである

===本記事===
建設業の社会保険未加入対策として、様々な対策が講じられようとしています。
hoken3

九州地方整備局建政部
建設業の社会保険未加入対策
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/index_02.html#mikanyu 
hoken1hoken2

そのひとつとして、平成24年11月より、施工体制台帳に、保険加入状況の記載が必要となります。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/pdf/mikanyu/05_shitauke_guideline.pdf

施工体制台帳
保険(施工体制左)保険(施工体制右)

再下請負通知書
保険(再下左)保険(再下右)

様式に関する記事はこちら
http://const.livedoor.biz/archives/52094155.html

追記:平成24年10月25日
作成:平成24年7月13日

【防塵マスク】溶接作業や粉じん作業に着用する防じんマスクには区分があります

2012年4月から、屋外でアーク溶接する作業でも防塵マスクの使用が義務付けられましたが、防じんマスクなら何でもよいというわけではありません。

屋外で金属をアーク溶接する作業等が呼吸用保護具の使用の対象になります(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/120308-1.html

防じんマスクにも区分や種類があることをご存知でしょうか?
少しまとめてみました。

防じんマスクには、
使い捨てタイプ(D)の、DS1〜DS3、DL1〜DL3
フィルタ取り替えタイプ(R)の、RS1〜RS3、RL1〜RL3

があります(左:フィルタ取り替え型、右:使い捨て型)。

ここで、真ん中の「S」と「L」は、測定方法の違いで、
オイルミスト等が混在する場合は「L」タイプ、混在しない場合は「S」(どちらでもよい)とされています。
(機能的にはL>S)

さらに、末尾の数字、1〜3は、粒子捕集効率(マスクを通さない割合)で、
1:80.0%以上
2:95.0%以上
3:99.9%以上

になります。

溶接作業など、金属ヒュームを含む場合(溶断や溶解等)は、95%以上の捕集効率とされていますので、最低でも「DS2」以上(オイルミスト等が混在しない場合)となります。

サンダーやグラインダー作業の場合は、最低の「DS1」以上(オイルミスト等が混在しない場合)となります。


その他についても、3M社のサイトがよくわかりやすくまとめられています。
http://www.mmm.co.jp/ohesd/support/sup05.html

地上から排水管の管底高を測量することができる「下水管スタッフ」

下水管スタッフなるものをご存じでしょうか?お恥ずかしい話し、私は知りませんでした。
世の中、便利な物もあるものですね。

こちらが下水管スタッフ、先っちょに金具がついていて、金具の先端の部分がスタッフの0になるようになっています(金具は回転、伸縮可能です)。
下水管スタッフ 下水管スタッフ

これを、マンホールの上から、管底部分に設置させ、垂直を手元の気泡で保ち、高さをレベルで読み取ります。
今までは、マンホールに1人が潜って、水平器を使用していましたが、これを使用すると、マンホール内に入ることなく、地上から管底高を測定することができます。
雨水管、汚水管のマンホール(人孔)のほか、ハンドホールや地中線などの人孔など、各種利用することができます。

時間も大幅に短縮できるうえ、昇降作業がなくなるので安全作業にもなります

楽天でも購入が可能です。
下水管スタッフ SWG-54

下水管スタッフ SWG-54
価格:29,400円(税込、送料別)

※スタッフを伸ばすと、先端の金具がたわむこともありますので、金具に重量がかからないように注意しましょう。



舗装カッター時に発生する排水は適正な処理が必要です

舗装切断作業時に切断機械から発生する排水には、ブレード冷却水に切削粉が混じり合っているもので、排水については水質汚濁防止を図る観点から回収し、適正な処理を行う必要があります

適正な処理と書きましたが、下記通達分には、「当該作業現場が属する地方公共団体の指導等に基づき適正な処理を実施されたい」とあります。

対象工事:国交省が施工する直轄国道及び関連道路の舗装切断工事(道路事業)
発注時の対応:
 1)当該排水の適正な処理について、当初発注図書に盛り込む
 2)該当する地方公共団体での基準等を把握し、反映する
 3)排水処理に関する積算は、見積等により計上する
 4)マニフェストの写しの提出等を特記に明記する

舗装の切断作業時に発生する排水の処理について
http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/pdf/H23haisui.pdf

対象工事で、国交省工事と書いていますが、直轄国道において国交省以外の者が工事する場合は、事前協議の際に当該排水の回収と適正な処理に関して指導するとあります。
また、排水が生じない工法(空冷式等)の場合も、収集した粉じんについて適正な処理を行うこととあります。

工事にて舗装カッターを使用する際は、排水や粉じんを収集し、適正な処理を行うことを念頭においた方が良いようです。

「丸のこ等取扱い作業従事者教育」受講のおすすめ

型枠などの木材を使用している現場では、必ず丸のこがあるのではないでしょうか。
様々な建設現場で使用されている丸のこですが、その反面、丸のこによる労働災害が毎年多数起こっていると言う背景があります。
と言うことで、建災防(建設用労働災害防止協会)では、丸のこ等を使用する作業者が、正しい知識や使用方法を習得できるよう実技をまじえた講座を実施しています。

丸のこ等取扱作業従事者教育
建設業における「丸のこ等取扱い作業従事者教育」受講のおすすめ
 http://www.kensaibou-y.jp/koushu/maru.html 

このような講座に参加して、リスクを低減するのも、現場施工の創意工夫ですね。

不法就労に注意、「外国人登録証明書」から「在留カード」に変更

2012年7月9日から新しい在留管理制度がスタートし、今までの「外国人登録証明書」の発行が廃止となり、新たに「在留カード」が発行されました(みなし期間がありますので詳細は資料を参照ください)。

在留管理制度

新しい在留管理制度がスタート!(PDF資料・入国管理局) 
http://www.immi-moj.go.jp/.....-(JA).pdf

新しい在留管理制度がスタート!(入国管理局)
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html 

就労資格のない外国人を現場にて就労させることは法違反にもなりますので、ご注意ください。


iPadからでも見ることができる「請負工事成績評定要領(国交省)」

本家、「請負工事成績評定要領(国土交通省)」は下記の場所にありますが、
http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.html 
リンクされているPDFファイルには複数のファイルが含まれているPDFパッケージの形式になっているため、iPadのSafariやパソコンのGoogleChromeなどでは、この形式に対応しておらず、エラーが表示されます。
PDFパッケージエラー
パソコンでしたら、一度ダウンロードしてから、AdobeReaderなどで開けば良いのですが、iPadでは開くことができなかったため、PDFパッケージ形式のポートフォリオから抽出し、純粋にひとつのPDFにまとめたファイルをアップいたしました。
注意:まとめただけとは言え、再編集していますので、正式に使用する際は、本家からダウンロードして確認してください。申し訳ございませんが、責任は負えません。

平成22年3月31日版 ※必ず最新版かどうか確認してください 
kojiseiseki
1.通知文
2.別添1(地方整備局工事成績評定実施要領)
3.別添2(地方整備局工事技術的難易度評価実施要領)
4.別添3(地方整備局工事成績評定通知実施要領)

【工事成績】国交省の施工プロセス検査や工事成績評定要領などはこちらにまとまっています

工事成績評定点にて高評価を得るには、様々な創意工夫やイメージアップなどがありますが、
とは言え、基本的なことができていないと、評点をもらいそびれることもあるかと思います。

国土交通省のサイトには、工事成績評定要領施工プロセス検査のチェックリストなどが公開されているので、現場に照らし合わせて、再確認してみると良いでしょう。

国交省「技術調査関係」
監督・検査・工事成績評定・土木工事共通仕様書関係
http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.html
logo

その他、情報化施工や共通仕様書、非破壊試験、写真管理基準など、基本的な資料がそろっています。

1.監督・検査・成績評定
(1)施工プロセスを通じた検査
 施工プロセスを通じた検査の試行について
 施工プロセス検査業務の運用について
   1.通知文
   2.施工プロセス検査業務運用ガイドライン(案) 
   (1)任命様式等
   (2)施工プロセス検査(実施状況)チェックシート
   (3)施工プロセス検査(品質)チェックシート
   (4)施工プロセス検査(出来形)チェックシート

(2)情報化施工
  情報化施工技術の一般化・実用化の推進について
  情報化施工技術を活用した施工管理及び監督・検査について
    1.通知文
    2.別紙1(TSを用いた出来形管理要領(土工編))
    3.別紙2(TSを用いた出来形管理の監督・検査要領(河川土工編))
    4.別紙3(TSを用いた出来形管理の監督・検査要領(道路土工編))
    5.別紙4(TSを用いた出来形管理要領(舗装工事編))
    6.別紙5(TSを用いた出来形管理の監督・検査要領(舗装工事編))
    7.別紙6(TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領)
    8.別紙7(TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領)

(3)情報共有システム・電子納品・電子検査
 土木工事における電子納品等に関するガイドライン等の策定について
 土木工事における情報共有システムの活用に関するガイドラインの改定について

(4)成績評定
 請負工事成績評定要領の一部改正について
   1.通知文
   2.請負工事成績評定要領
   請負工事成績評定要領の運用の一部改正について
     1.通知文
     2.別添1(地方整備局工事成績評定実施要領) 
     3.別添2(地方整備局工事技術的難易度評価実施要領) 
     4.別添3(地方整備局工事成績評定通知実施要領) 
  地方整備局工事技術検査要領について
  直轄土木工事における工事成績評定の結果について
  直轄土木工事における工事成績評定の分析結果について
  直轄土木工事における工事成績評定の分析結果について
  請負工事成績評定要領の運用の一部改正について

(5)監督・検査・成績評定の手引き
   監督・検査・工事成績の手引き
   公共事業の品質確保のための監督・検査・工事成績の手引き−実務者のための参考書−
 
2.土木工事共通仕様書・施工管理基準等
(1)土木工事における受発注者の業務効率化の推進について
    土木工事における受発注者の業務効率化の推進について
    平成22年度土木工事における受発注者の業務効率化の実施について
(2)共通仕様書 
    土木工事共通仕様書(案)の改定について
(3)土木工事施工管理基準及び規格値 
    土木工事施工管理基準及び規格値(案)の改定について
(4)写真管理基準 
    写真管理基準(案)の改定について
(5)非破壊試験 
 (i)鋼製防護柵(ガードレール等) 
     防護柵設置工の施工における出来形確保対策について
  (ii)コンクリートの強度測定 
     非破壊試験等によるコンクリートの品質管理について
    「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領(解説)」について
    「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領(解説)」について
 (6)土木工事安全施工技術指針
    1.土木工事安全施工技術指針(平成21年3月)
 
3.建設工事事故防止のための重点対策
  平成24年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について

「土木工事書類作成マニュアル」が改訂

土木工事書類作成マニュアルが土木現場において非常に参考になります。
(特に施工体制台帳の書き方については良く理解できます)

特徴として下記のことが記載されています(まえがきより)。
・契約図書上必要のない書類は作成しないことを明記
・発注者、請負者のどちらが作成すべき書類かを明記
・工事書類の作成様式を掲載
・施工体制台帳の作成に当たっての留意事項を明記
・工事検査時に確認する資料を明記


必要書類の一覧表が明確になっているほか、下記の項目について詳しく書かれています。
・施工計画書の書き方
・施工体制台帳、体系図の書き方
・各種様式と説明
・確認・立会願いの必要な項目
・安全管理、新事故報告書入力システム(SAS)、事故概要説明図面の書き方など
・品質管理、出来形管理の必要性や書き方
・検査書類の作成方法
各項目について、書類提出(写真の撮影も含めて)の必要性が書かれているので、参考(根拠付け)になります。

国土交通省 関東地方整備局 技術情報
http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html

土木工事書類作成マニュアル(H21.03.26)-PDF
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007284.pdf

各事務所で独自の様式が引き継がれている場合もありますので、確認は必要ですが、いずれ統一されることでしょう。

最後の添付資料の中には以下のことが書かれています。
・検査時に必要な書類
・施工体制台帳の書き方
・建設業の許可について
・監督員とは・専門技術者とは
・統括安全衛生責任者とは
・元方安全衛生管理者とは
・安全衛生責任者とは
・安全衛生推進者とは
・雇用管理責任者とは
・施工体制台帳、施工体系図に関するQ&A

様式説明
工事打合せ簿等の電子メール実施要領もこちらに記載があります。

除染作業以外にも被ばく線量管理等が必要になる予定です

現在、厚生労働省の「除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」にて、除染特別地域等におけるインフラ復旧業務等に従事する労働者の放射線障害防止対策のあり方について検討が進められています。背景には、避難区域の線引き変更により、復旧業務が増えることがあります。

第10回 除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000028s6j.html

具体的には、今まで通り空間線量2.5μSv/hと汚染土壌等1万Bq/kgをしきい値として、以下の様に検討が進んでいるようです。
OH000042(資料3より)

以下のサイトにおける汚染状況重点調査地域(0.23μSv/h)以上のエリアで作業する場合も1万Bq/kg以下かどうかの確認が必要になりそうです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598
[放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について(お知らせ)]

「可搬式作業台を正しく安全に使いましょう」安全使用のリーフレット

東京建設業協会 労働安全研究会 から、可搬式作業台の正しい使い方について、リーフレットが配布されています。
OH000039

A3版
http://token.or.jp/safety/doc/tips_201203_01.pdf
A4版
http://token.or.jp/safety/doc/tips_201203_02.pdf

転倒・転落事故の多い脚立ではなく、可搬式作業台の安全な使用を推進しています。

「建設業における社会保険未加入問題への対策」について

「建設業における社会保険未加入問題への対策」について、パブリックコメントを募集しています。

「建設業法施行規則の一部を改正する省令案」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示案」に関する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120303&Mode=0

概要は、以下のとおりです。
(1)「建設業における社会保険未加入問題への対策」として
 〃設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加
 ∋楾体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加
 7弍鳥項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化
(2)経営事項審査における海外子会社の経営実績の評価

公布を平成24年5月上旬、施行は平成24年7月上旬(一部11月上旬)が予定されています。

参考資料:
・中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会「中間とりまとめ」
(平成24年1月27日)
http://www.mlit.go.jp/common/000189925.pdf
 (「社会保険未加入問題への対策」P8〜9)
・中央建設業審議会(平成24年3月14日)
http://www.mlit.go.jp/common/000204540.pdf
 (「経営事項審査の審査基準の改正について」)

現場の必需品「安全法令ダイジェスト」

言わずと知れた現場必携の「安全ダイジェスト」ですが、
私は、以下の「安全法令ダイジェスト」を愛用しています。

【送料無料】安全法令ダイジェスト改訂

【送料無料】安全法令ダイジェスト改訂
価格:1,600円(税込、送料別)


左側のポケット版が持ち歩きに便利ですね。

【成績評定】東京都の工事成績評定要綱

2011年11月9日に改正された、東京都財務局(財務局・都市整備局・建設局・港湾局)の評定点を算定する工事成績評定要領(2012年1月4日以降契約工事に適用)が下記サイトからダウンロードすることができます。
こちらに掲載されている評価対象項目については、最低限クリアするようにすると良いでしょう。

東京都財務局「建築工事と建物保全」サイト
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/ 
J9-000003

東京都工事成績評定要網(平成20年10月版、平成23年11月版)
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/seisekihyoutei/seisekihyoutei_mokuji.htm 

設計関係の業務における成績評定要網はこちら。
東京都設計等委託成績評定要網(平成22年4月制定、平成23年11月改正)
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/itakuseiseki.html 

また、旧版は以下にあります。
東京都工事成績評定要綱(平成18年4月改正)
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/seisekihyoutei/mokuji18.4.htm
東京都工事成績評定要綱.JPG


2006年12月11日:記事作成
2012年03月06日:記事更新 

労働者の放射線被ばくを防ぐための「除染等電離則案要領」とは

労働者の放射線被ばくを防ぐために事業者が講ずべき措置を定めている「除染等電離則案要領」。

正式名
「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則案要領」

内容
原発事故により放出された放射性物質による環境汚染に対応する地域の中で、土壌の除染や除去した土壌・廃棄物を収集する業務を行う労働者の放射線被ばくを防ぐために事業者が講ずべき措置を定めている

概要
・被ばく低減のための措置として、労働者が受ける被ばく線量の限度を5年間で100mSvかつ1年間で50mSvを超えてはならない
・汚染拡大の防止措置として、放射性セシウムを含む粉じんが高い濃度で発生するおそれがある場合は、土壌を湿潤化すること
・労働者を除染作業に従事させる場合、放射線の影響、被ばく線量の管理、作業の方法などについて教育を行わなければならない
等、労働者の教育、健康管理などの規定が盛り込まれている。

詳細は以下をご覧ください。
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定

(参考)除染電離則(平成23年厚生労働省令第152号)(PDF:201KB)

この他にも、主に以下のようなことが定められています。
・平均空間線量率が2.5μSv/hを超える地域等で作業する労働者は、放射線測定器を装着しなければならない(以下の場合は平均空間線量率に労働時間を乗じる)
2.5μSv/hを超える作業場については、作業前に所轄労働基準監督署長に作業届けを提出する(元方のみ)
・労働者が作業場から退出するときは、身体及び装具について汚染状態を検査し、一定基準以上に汚染されている場合は洗身等を行う。また一定基準以上汚染されている物品を持ち出してはならない
・放射性物質を吸入するおそれのある作業場では、飲食・喫煙を禁止する
・除染等業務に就く労働者に対し、作業方法、機械等の取扱い、電離放射線への影響、関係法令等の特別教育を実施しなければならない
・雇い入れまたは配置換えの際、及びその後6ヶ月に1回定期に被ばく歴の有無等の特別健康診断を実施する

・診断結果に基づき、個人票を作成し、30年間保管しなければならない

「労災保険関係成立票」のサイズは?

〔最新情報〕
2014年02月01日
【重要】工事現場に掲示する労災保険関係成立票のサイズも縮小され、A3(B4)でも可能に
http://const.livedoor.biz/archives/52154141.html



=====以下、過去記事=====

「建設業の許可票」について、サイズが変更になる記事を掲載しましたが、
http://const.livedoor.biz/archives/52042546.html
セットで掲示する「労災保険関係成立票」のサイズについて質問を頂きましたので、少しまとめたいと思います。

労災保険関係成立票


労災保険関係成立票の掲示については、以下の2つの法律で決められています。

労働者災害補償保険法施行規則
(法令の要旨等の周知)
 第49条  事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、労働者に周知させなければならない。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
(建設の事業の保険関係成立の標識)
第七十七条  労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は、労災保険関係成立票(様式第二十五号)を見易い場所に掲げなければならない。

ここで、様式第25号は以下になります(上記サイトに様式がテキストしかないため九州地整の資料です)
工事現場に掲げる標識について(九州地方整備局) 3ページ
http://www.qsr.mlit.go.jp/s_top/doboku/hikkei-kyotu03.pdf
ここで、様式第25号の注意書きに、縦長さ40cm、横長さ50cm、文字は黒で地色は白と決められています。

国土交通省が管轄する「建設業許可票」と厚生労働省が管轄する「労災保険関係成立票」なので、統一は難しいのでしょう。
ただ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則は、改正が繰り返されていますので、サイズの変更も期待したいと思います。
なにか情報がありましたら、コメントをお願いいたします。

除染関係ガイドライン等、放射性物質対策に関する環境省からの資料

「原子力発電所事故による放射性物質対策」関連の資料として、以下の資料が環境省のサイトからダウンロードすることができます。

原子力発電所事故による放射性物質対策
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html

主な資料
・放射性物質汚染対処特措法
・廃棄物ガイドライン
・除染関係ガイドライン
・環境回復検討会
・ロードマップ(仮置き場のイメージ図、除染に伴って生じる除去土壌等の試算など)
・環境放射線等モニタリングについて
・各種災害時マニュアル等

OH000032OH000031

新しい(平成21年6月1日から施行)足場関係の労働安全衛生規則のわかりやすい資料

平成21年6月1日から施行された現行の足場関係の労働安全衛生規則について、わかりやすい資料が厚生労働省のサイトに掲示されています。

OH000027

足場を設置する現場でしたら、安全教育などの資料にも活用できます。

労働安全衛生規則(足場等関係)が改正されました
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei26/
プロフィール

山政睦実

建設業に携わり、現場の支援業務を行っています。
現場主義は、なるべく過去記事も整理しておりますが、古い内容が記載されている場合もございますので、確認をお願いいたします。






建設的iPad活用
スケッチアップ入門

Since 2004.11.30


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