労務単価(1人1日なんぼ)での契約は法律違反です！

職人1日いくらという単価契約は常傭(じょうよう･常用)や人工出しと言われ､いわゆる「派遣」になります。

労働者派遣法にて、建設作業への派遣は法律で禁止されています。

第四条　何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行ってはならない。
二　建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）

関連記事：出向と派遣の違い
http://const.livedoor.biz/archives/51147045.html

そのため、契約項目は必ず請負(出来高)になります。

もちろん､根拠として､歩掛りや労務単価を見積で提出することはあっても､労務単価のまま契約することがないよう､注意しましょう。

まんが土木積算入門 実行予算編[本/雑誌] (単行本・ムック) / 建設物価調査会 価格：2268円（税込、送料別) (2018/10/6時点)

建設工事には､なぜ契約書と契約請書が必要なのか

建設工事では､下請負契約をする場合､契約書と契約請書を必ず作成する必要があります。
とは言え､通常､契約とは､電話でもできるものなので､必ずしも契約書が必要という訳ではありません。
では､なぜ､下請負契約では契約書と契約請書が必要なのでしょうか？

それは､建設業法には以下の記述があるからです。
第十八条　建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。
第十九条　建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
　中略
２　請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

と言うことで､建設工事において､契約書がない場合は､建設業法違反となります。
ただし､これは建設工事にのみに適用されるため､建設工事以外の場合は､建設業法の適用を受けません。
参考：測量や試掘、調査を目的としたボーリング等は建設工事にはならないようです
http://const.livedoor.biz/archives/52211771.html

軽傷でも一度に3人以上がケガすると「重大災害」に

例えば､業務中の交通事故でも､同乗者が多数ケガした場合､軽傷でも「重大災害」になります。

重大災害の定義(厚生労働省資料より)

重大災害とは、不休も含む一度に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害である
重大災害の割合は､交通事故が多数を占めています。


休業4日未満の場合は､労働基準監督署への報告は四半期に1度で構いませんが､
重大災害の場合は､すみやかに労働基準監督署への報告が必要になりますので､注意が必要です。

工事現場における建設業許可証の掲示期間

工事現場にて第三者に見える位置に掲示する建設業許可証について､コメント欄に以下の様な質問を頂きました。

【質問内容】
 工事現場で「建設業の許可証」を掲示しておりますが、元請工事期間中で下請けの工事期間が終われば「建設業の許可証」は取外ししても良いのでしょうか。貼付場所がなくなってきて新規の下請け業者の貼付場所がなくて困っております。

まず､なぜ掲示しなければならないのかを確認したいと思います。
建設業法の第40条にその記載があります。

（標識の掲示）

「第四十条 　建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。」

ここで､別表第一の下欄の区分とは､建設業許可の29業種を示します。

また､建設業許可証の掲示サイズについては､「建設業法施行規則 別記様式第29号」に25cm×35cm以上と定められています。
http://www.mlit.go.jp/common/000186831.pdf


肝心な､下請の工事期間が終われば取り外して良いかについて､明確に明記されている文章は見つかりませんでしたが､掲示を定めている法令等を確認したところ､元請工事期間中は下請全者を掲示するような記述もありませんでしたので､建設業法第40条の文章から､下請･元請に係わらず､契約工期が完了すれば掲示を撤去して良いと思われます。

関係記事
工事現場に掲示する建設業許可証の指定サイズが縮小され、A3(B4)でも可能になりました
http://const.livedoor.biz/archives/52042546.html

施工体制台帳、社会保険の雇用保険欄には労働保険番号を記載するのはなぜか？

2012年10月25日に以下の記事を書きましたが、その記事のコメントで、「雇用保険欄にはなぜ労働保険番号を書くのでしょうか」と質問を頂いておりました。
←国交省様式(全建様式にも記載があります)

社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わります(H24年11月より)
http://const.livedoor.biz/archives/52079083.html

これがなかなか難しい質問で、明確な回答が見つからない状態なのですが、以下の様な「気」がしてきました。

まず、雇用保険欄に記載する番号は、
会社：労働保険番号（施工体制台帳）
個人：雇用被保険者証の番号の下4桁（作業員名簿）と指導されています。

もちろん、会社にも雇用保険番号として、雇用保険の「適用事業所番号」があります。これは、労働保険番号とやや似ている番号ですが、以下の奈良県の資料のとおり、二元適用事業を示す所掌番号「3」が3桁目に挿入されます(枝番は異なりますが)。


施工体制台帳への健康保険・厚生年金保険・雇用保険の事業所整理記号等の転記方法
http://const.livedoor.biz/archives/52140973.html

と言うことで、二元適用事業である証を確認するために、労働保険番号を記載させているのではないかという「気」がしてきました(ここまで奥深く考えられているのか不明ですが)。
ちなみに、二元適用事業とは、労災保険と雇用保険の申告・納付等をそれぞれ別個に行う事業を言い、一般に農林漁業や建設業等がこれにあたります。
厚労省参考ページ
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_2.htm

ただし、「気」がしただけですので、皆さまからの正確な情報をお待ちしております。
※下請のみを行う場合は二元適用事業とならないため、「3」以外でも良いとのコメントを頂いております。なぜ奈良県が上記のような「3」を確認するような資料を公開しているのか？、まだ考えていきたいと思います。

H26.8.1以降に入札手続きを開始する工事では、社会保険未加入業者は元請・一次下請けできません

平成26年5月16日に報道記者発表された下記通知で、平成26年8月1日以降に入札手続きを開始する工事では、社会保険等未加入業者は元請・一次下請をできなくなります。


社会保険等未加入の一次下請業者と契約した場合、元請業者への制裁金の請求等が発生します。
また、すべての未加入業者について、発注部局から建設業担当部局に通報され、加入指導等が実施されます。

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知について(平成26年5月16日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000067.html

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策(PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001039976.pdf

周知用ポスター(PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001039973.pdf

測量や試掘、調査を目的としたボーリング等は建設工事にはならないようです

建設工事の請負契約とは、報酬を得て建設工事(28業種)の完成を目的として締結する契約を言います。資材納入、調査業務や運般業務など、その内容自体は建設工事ではないので、建設工事の請負契約に該当しません。

山口県(建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A)より
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18100/kensetsu/19handbook/apd1_11_2007021219100646.pdf



建設工事とは、土木建築に関する工事で、いわゆる土木工事、建築工事のほか設備工事等を含み、建設業法で28種類に分けて揚げられており、その内容が建設省告示等で示されている。単なる点検・保守や除雪等次に揚げるものは建設工事と言えず・・・。
・測量や試掘、調査を目的としたボーリング
※契約上の名称が「○○工事」となっていても、実際の契約内容が上記の点検・保守等である場合は工事としては取り扱わない。

長野県サイトより
http://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/kyoka/documents/tebikih26-3.pdf

原則、下請工事が土木一式工事、建築一式工事に分類されることはありません

1次下請業者で土木一式工事の許可を記載している場合がありますが、基本的に下請工事では認められていません。
分かりやすい島根県のサイトでは、
「土木一式、建築一式工事における総合的な企画、指導、調整は元請業者が行うものです。このため下請の場合、合法的な一括下請の場合を除いては、土木一式、建築一式工事に該当する事例はほとんどありま せん。なお、公共事業では一括下請は一切できません。」
と記載されています。

島根県整備事務所「建設業の許可を適切に受けていますか」
http://www.pref.shimane.lg.jp/.....kensetugyou_tirashi.pdf

長崎県のサイトに「一式工事」とは、
1.総合的な企画、指導、調整が必要な建設工事
（「調整」とは、施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、仮設物、工事材料等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等）
→基本的には、元請負業の立場で総合的にマネージメントする事業者向け
2.大規模かつ複雑で、専門工事では施工困難な建設工事
→小規模な建設工事は含まない
3.複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事
→附帯工事は含まない

土木一式工事及び建築一式工事の考え方 - 長崎県土木部
http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~kensetugyo/kyoka/issikikouji.pdf

下請に対する引き取り（完成）検査を書面で実施していますか

国土交通省発注の工事では、検査で下請業者との検査について質問があります。

なぜなら、「地方整備局工事成績評定実施要領」に以下の様に書かれているためです。
下請に対する引き取り（完成）検査を書面で実施していることが確認できる

これは、建設業法第24条の４第１項（検査及び引渡し）に
「元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」とあります。


http://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/sitauke/pdf/05.pdf(近畿地整)


http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/pdf/motoshita.pdf(中国地整)

建設業法に基づいた行為になりますので、実施しないと法違反となりますので、ご注意ください。

【重要】工事現場に掲示する労災保険関係成立票のサイズも縮小され、A3(B4)でも可能に

労災保険関係成立票のサイズ変更について追跡してきましたが、すでに(平成26年1月8日以降)サイズ改定されたと情報を頂きました。

先に変更となった建設業許可証と同じ、横35cm以上、縦25cm以上なので、B4サイズ以上(A系ならA3以上)となります。これで、建設業許可証とあわせてA3のパウチで掲示が可能となりました。
また、平成26年1月7日以前に労災保険の保険関係が成立した事業の成立票も、緩和後の規格に変更することができます。

【内容】労災保険関係成立票の改正の概要について(PPTファイル・厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/････0000034382.pptx
【様式一覧】労働保険関係各種様式(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
【様式】労災保険関係成立票(Excelファイル・厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/yousiki05.xls
Excelファイルにも縦25cm×横35cm以上となってます





==2013.10.1の過去記事====================

以前、労災保険関係成立票のサイズについて記事を書きましたが、
http://const.livedoor.biz/archives/52046526.html
サイズの変更について、情報をコメントでいただきました(おさんぽPANDAさんありがとうございます)。


情報によると、労災保険関係成立票サイズについて、内閣府の以下のページに書かれています。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html
画面中段「所管省庁からの回答」 →資料2の「雇用・労働」 →最終ページのNo14に所管省庁の検討結果として、以下のように書かれています。

【制度の現状】
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第７７条関係様式第２５号において、「縦４０センチメートル、横５０センチメートル」としています。
【措置の概要（対応策）】
建設業許可票と合わせて「２５センチ×３５センチ以上」と改正することとします。

ただ、すでに施行されているのか、これからなのかが不明です。情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、コメントいただければ幸いです。

社会保険等未加入対策が始まっていますが、いくらほどかかるのか？、その試算が公開されています

社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わるや、日建連から発表された「労務賃金改善等推進要綱」など、法定福利費対策が始まっています。
とは言え、健康保険、厚生年金保険や雇用保険の法定福利費がどの程度かかるのか？
参考として、その試算表が国交省から公開されています。

法定福利費のうち、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の事業主負担額（試算）の参考公表
（国交省：「平成２５年度公共工事設計労務単価について」より）


例えば、日当1万円の場合、月収は22万円となり、
労働保険の雇用保険が、2,310円
社会保険の健康保険が12,672円、厚生年金保険が18,773円と試算され、
事業者が負担する法定福利費は月額33,755円となります。
これを日当に直すと、1,534円となり、日当に対する割合は約15.3％となります。

他にも日当あたりの賃金で試算されていますが、15％程度と試算されています。

平成２５年度公共工事設計労務単価について(P19)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000354.html

2013.7.18：日建連から発表された「労務賃金改善等推進要綱」とは

2013.07.18、日建連から「労務賃金改善等推進要綱」が決定され、公開されました。
まずは日建連に所属する会社からの活動ですが、いずれ業界全域に広がっていき、建設業に携わるみんなの処遇が向上することが望まれます。

「労務賃金改善等推進要綱」の決定について
http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=425&ct=6

要網は以下の4つで公開されています。

労務賃金改善推進等要綱
0.前書き
　建設業の現況と建設業再生のラストチャンス、賃金水準等について
1.適切な労務賃金の支払いの要請
　公共工事設計労務単価を交付し引き上げに努める
　賃金が行き渡るように協力業者に要請する
　→具体的な方法は【別紙1】 

2.労務賃金の状況調査の実施
　→具体的な方法は【別紙2】
3.社会保険等加入促進
　「日建連社会保険加入推進計」(平成24年4月)の則り加入促進する
　http://www.nikkenren.com/activity/ikusei_7_01.html 
4.適正な受注活動の徹底
　低価格競争から適正な受注活動へ
5.民間工事における取組み
　民間工事の発注者にも適正な理解と協力をお願いする
6.重層下請け構造の改善
　5年後を目途に可能な分野で原則2次まで(設備3次まで)を目指す
7.技能労働者の処遇改善の総合的な取り組み
　「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」(平成21年5月)の充実
　http://www.nikkenren.com/activity/pdf/ikusei/01/all.pdf
8.関係方面への要請

【別紙１】下請企業への要請等に関する実施要領
1.適正な賃金水準での下請契約の締結
　添付様式「契約書・特記事項への記載様式」を用いた要請
2.適切な賃金の支払に係わる下請への要請
　添付様式「取引先企業のみなさまへ」を配布し賃金支払を要請
3.賃金の支払状況に関する調査への協力
　支払状況に係わる調査に応じるよう要請
4.社会保険等への加入の促進
　加入状況を確認し、加入を要請する
5.その他
　本要領は平成25年度以降の公共工事設計労務単価が適用される公共工事に適用

【別紙２】労働賃金の支払等に係る調査の実施要領
　1.調査対象工事
　2｡調査方法
　報告様式、調査表

「労務賃金改善等推進要綱」の決定について
　ニュースリリース

施工体制台帳への健康保険・厚生年金保険・雇用保険の事業所整理記号等の転記方法

H24年11月より様式が変更になった施工体制台帳や再下請負通知書、社会保険等の加入番号を記載するようになったのはご存じのとおりですが、

それらの事業所整理記号等の転記方法について、奈良県のサイトにわかりやすいページがあると、情報をいただきましたので、ご紹介いたします。

健康保険の事業所整理記号・事業所整理番号、厚生年金保険の事業所整理記号・事業所整理番号、雇用保険の労働保険番号記入方法
http://www.pref.nara.jp/secure/49145/tuika-syakaihoken-number.pdf

健康保険

厚生年金保険、雇用保険


【関連ページ】
社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わります(H24年11月より)
http://const.livedoor.biz/archives/52079083.html
健康保険等の加入状況を追加した全建統一様式と国総研様式
http://const.livedoor.biz/archives/52094155.html

建退共、共済証紙はどのくらい購入すればよいのか？購入枚数の判断。

公共工事の場合、建設業退職金制度の証紙を購入し、発注者に掛金収納書を提出する必要がありますが、
証紙の購入枚数については、建設業退職金共済事業本部のサイトに、判断基準(考え方)が掲載されています。

Q2-1.共済証紙はどのくらい購入すればよいのでしょうか。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa2-1.html

共済証紙購入の考え方
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki02.html#kangaekata


（「総工事費」欄の数値は消費税相当額を含むものとされています）

特殊車両通行許可(特車)違反者の名称や違反内容の公表が開始されます

ご存知のとおり、せまい道路に大型車を通行させたり、一定の大きさや重さをこえる車を通行させるときは、特殊車両通行許可が必要になりますが、平成25年より「車両制限令」第3条に定める『寸法・重量』を超える車両を、「特殊車両通行許可」を受けずに、または許可の内容に違反して走行させることを繰り返し行った場合、是正指導を行い、それにも関わらず違反が確認された場合には、その違反者の名称や違反内容等を公表されます。




参考：特殊車両通行許可制度について(関東地方整備局)
http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000004.html

主任技術者の雇用関係についての確認書類は保険証か住民税通知書

建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合には、元請・下請・請負金額に係わらず工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません（建設業法第26条第1項）。
（参考文献：建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者）

さらに、主任技術者は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係である必要があります。
「恒常的」については、監理技術者制度運用マニュアル（H16.3.1）にて、「三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要」とされました。

ここで、主任技術者が所属建設業者に3ヶ月以上雇用関係にあることを証明する必要があるのですが、
基本的には、会社名の入った健康保険証の交付日や住民税特別徴収税額通知書で確認するとされています（施工体制台帳等のチェックリストより）。


経歴証や会社が発行している在籍証明書でも認められるかどうかは、担当事務所の方の判断によりますが、基本的には公的証明である上記の書類で証明することが必要のようです。

健康保険等の加入状況を追加した全建統一様式と国総研様式

全建こと全国建設業協会が公開している全建統一様式（いわゆる全建様式）が、11月から施行される建設業法施行規則改正（健康保険等の加入状況追加）に対応しました。
保険の加入状況欄が追加された施工体制台帳や安全書類などの様式を入手することができます。

下記、全建のサイトから購入申請することができます。
全建統一様式　記載例及び解説　-　1150円
http://www.zenken-net.or.jp/book/book_d.php?id=143
全建統一様式　様式集（届出書）　-　550円
http://www.zenken-net.or.jp/book/book_d.php?id=142



どちらも手元に届いていますが、記載例は分かりやすく説明されています。
様式集は、さらの様式で、切り取りが可能となっています。

さらに、コメントをいただきましたが、
国総研から提供されている帳票も更新され、対応されています。

「土木工事共通仕様書」を適用する 請負工事に用いる帳票様式
http://www.nilim.go.jp/japanese/standard/form/index.html
 
 こちらは、エクセル版なので、便利に使うことができるでしょう。

適用内容については、こちら
http://const.livedoor.biz/archives/52079083.html

2012年11月8日更新
2012年10月3日作成

建設業社会保険未加入問題Q&A

11月から施行された社会保険未加入対策ですが、
http://const.livedoor.biz/archives/52079083.html
以下の様な本も出版されています。

【送料無料】建設業社会保険未加入問題Q＆A [ 建設業社会保険未加入問題研究会 ] 価格：1,260円（税込、送料別）

私もこちらで勉強いたします。

警備会社は現場責任者名と工期を施工体制台帳に記載する必要があります

建設現場で下請契約の総額が3000万円以上(建築一式工事では4500万円以上)の場合は、施工体制台帳の作成を公共工事・民間工事を問わず義務づけられています。
ただし、下請契約は「建設工事の請負契約」なので、該当しない資材納入や調査業務、運般業務は警備業務などは含まれませんが、警備業務のみ施工体制台帳への記載を義務づけられています。
これは、平成13年3月30日の通知「施工体制台帳に係る書類の提出について」に記載されているためで、通知文には、
「一次下請人となる警備会社の商号または名称、現場責任者名、工期」を記載することとあります。


と言うことなので、
ガードマン会社の場合、主任技術者名ではなく、現場責任者名の明記が必要です。
（欄の名称を書き換えれば良いでしょう）

施工体制台帳に係る書類の提出について(近畿地整)
http://www.kkr.mlit.go.jp/build/files/_technique/rules/0111.pdf

施工体制台帳に係る書類の提出について 新旧対照表(九州地整)
http://www.qsr.mlit.go.jp/kensetu_joho/pdf/sekoutaisei/sekoutaisei_taishohyo.pdf

新旧対照表では、平成24年7月4日付けで変更された保険欄なども掲載されています。

「建設業法令遵守ガイドライン」が7/31に改訂になりました

2012年7月31日付けで「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂になりました。
主な改訂部分は以下の通りです。
・契約内容を書面で明確にすることはきわめて重要
・電子契約においても書面と同じ項目が必要
・変更契約を書面で行う重要性
・10年間保存の書類がなかった場合は業法違反
・営業に関する帳簿の保存
・社会保険、労働保険の追加

そのほか、元請人と下請人が対等であるため、言い回しを修正しています。
島根県のサイトには、今回変更になった新旧対照表が掲載されています。

建設業法令遵守ガイドラインの改訂について(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000170.html

建設業法の遵守について(島根県)・新旧対照表はこちら
http://www.pref.shimane.lg.jp/kensetsu_sangyo/kensetu/kensetugyouhou.html