現場主義（建設現場情報サイト）

建設業に携わる人間として､現場主義をモットーに
現場に役立つ情報（品質･環境･安全･ISO･IT･ICT･CALSなど）を中心に、様々なことを発信しています｡

カテゴリ： 建設業法・コンプライアンス

工事一時中止の中で、「全部中止」と「一部中止」の違いについて質問を受けましたので、分かりやすい資料を探してみました。H27年6月のガイドラインですが、下記のとおりP33-P34に掲載されています。全部中止と一部一時中止の違い全部中止と部分中止の積算内容の違い工事一時 ... もっと読む

軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としません。ここで「軽微な建設工事」とは、建築一式工事以外の場合、500万円未満(消費税含む)の工事で、支給する材料の費用も見込んだ金額となります(業法施行令第1条の2第３項)。2つ以上の契約に分ける場合はその ... もっと読む

日建連より、情報セキュリティについて、無料で使用することができる教育用動画が公開されています。建設業界の「情報セキュリティ」5大脅威https://www.nikkenren.com/kenchiku/ict/security/movie.html#a1建設会社社員用と現場作業員用とがありますので、新規入場者教育や ... もっと読む

2018年12月20日の通達により､施工体制台帳における監理技術者及び主任技術者の顔写真一覧表(工事担当技術者台帳)が廃止されましたが､http://www.mlit.go.jp/common/001266632.pdf該当工事は2019年1月1日以降に入札公告を行う工事になりますので､現在施工中の工事では監督員と ... もっと読む

職人1日いくらという単価契約は常傭(じょうよう･常用)や人工出しと言われ､いわゆる「派遣」になります。労働者派遣法にて、建設作業への派遣は法律で禁止されています。第四条　何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行ってはならない。二　建 ... もっと読む

建設工事では､下請負契約をする場合､契約書と契約請書を必ず作成する必要があります。とは言え､通常､契約とは､電話でもできるものなので､必ずしも契約書が必要という訳ではありません。では､なぜ､下請負契約では契約書と契約請書が必要なのでしょうか？それは､建設業法には以 ... もっと読む

例えば､業務中の交通事故でも､同乗者が多数ケガした場合､軽傷でも「重大災害」になります。重大災害の定義(厚生労働省資料より)重大災害とは、不休も含む一度に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害である重大災害の割合は､交通事故が多数を占めています。休業4日未 ... もっと読む

工事現場にて第三者に見える位置に掲示する建設業許可証について､コメント欄に以下の様な質問を頂きました。【質問内容】 工事現場で「建設業の許可証」を掲示しておりますが、元請工事期間中で下請けの工事期間が終われば「建設業の許可証」は取外ししても良いのでしょうか ... もっと読む

2012年10月25日に以下の記事を書きましたが、その記事のコメントで、「雇用保険欄にはなぜ労働保険番号を書くのでしょうか」と質問を頂いておりました。←国交省様式(全建様式にも記載があります)社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わります(H24年11月より) ... もっと読む

平成26年5月16日に報道記者発表された下記通知で、平成26年8月1日以降に入札手続きを開始する工事では、社会保険等未加入業者は元請・一次下請をできなくなります。社会保険等未加入の一次下請業者と契約した場合、元請業者への制裁金の請求等が発生します。また、すべての未 ... もっと読む

建設工事の請負契約とは、報酬を得て建設工事(28業種)の完成を目的として締結する契約を言います。資材納入、調査業務や運般業務など、その内容自体は建設工事ではないので、建設工事の請負契約に該当しません。山口県(建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A)よりhttp:/ ... もっと読む

1次下請業者で土木一式工事の許可を記載している場合がありますが、基本的に下請工事では認められていません。分かりやすい島根県のサイトでは、「土木一式、建築一式工事における総合的な企画、指導、調整は元請業者が行うものです。このため下請の場合、合法的な一括下請の ... もっと読む

国土交通省発注の工事では、検査で下請業者との検査について質問があります。なぜなら、「地方整備局工事成績評定実施要領」に以下の様に書かれているためです。下請に対する引き取り（完成）検査を書面で実施していることが確認できるこれは、建設業法第24条の４第１項（検 ... もっと読む

労災保険関係成立票のサイズ変更について追跡してきましたが、すでに(平成26年1月8日以降)サイズ改定されたと情報を頂きました。先に変更となった建設業許可証と同じ、横35cm以上、縦25cm以上なので、B4サイズ以上(A系ならA3以上)となります。これで、建設業許可証とあわせて ... もっと読む

社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わるや、日建連から発表された「労務賃金改善等推進要綱」など、法定福利費対策が始まっています。とは言え、健康保険、厚生年金保険や雇用保険の法定福利費がどの程度かかるのか？参考として、その試算表が国交省から公 ... もっと読む

2013.07.18、日建連から「労務賃金改善等推進要綱」が決定され、公開されました。まずは日建連に所属する会社からの活動ですが、いずれ業界全域に広がっていき、建設業に携わるみんなの処遇が向上することが望まれます。「労務賃金改善等推進要綱」の決定についてhttp://www. ... もっと読む

H24年11月より様式が変更になった施工体制台帳や再下請負通知書、社会保険等の加入番号を記載するようになったのはご存じのとおりですが、それらの事業所整理記号等の転記方法について、奈良県のサイトにわかりやすいページがあると、情報をいただきましたので、ご紹介いたし ... もっと読む

公共工事の場合、建設業退職金制度の証紙を購入し、発注者に掛金収納書を提出する必要がありますが、証紙の購入枚数については、建設業退職金共済事業本部のサイトに、判断基準(考え方)が掲載されています。Q2-1.共済証紙はどのくらい購入すればよいのでしょうか。 http://ww ... もっと読む

ご存知のとおり、せまい道路に大型車を通行させたり、一定の大きさや重さをこえる車を通行させるときは、特殊車両通行許可が必要になりますが、平成25年より「車両制限令」第3条に定める『寸法・重量』を超える車両を、「特殊車両通行許可」を受けずに、または許可の内容に ... もっと読む

建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合には、元請・下請・請負金額に係わらず工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません（建設業法第26条第1項）。（参考文献：建設業法に基づく適正な施工体制と配置 ... もっと読む

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