建設業法・コンプライアンス

2021年02月08日06:00

改正特定化学物質障害予防規則(溶接ヒューム)

カテゴリ: 安全・環境・品質関連; 建設業法・コンプライアンス

アーク溶接等作業について主に2021年4月に施行される法改正です。

粉じん障害防止規則に加え特定化学物質に位置づけられて､特定化学物質障害予防規則の適用を受けます。

要約すると
・作業主任者の選任(2022年3月末まで猶予あり)
・作業環境測定の実施(主に屋内)､必要に応じて換気や保護具
・金属アーク溶接等作業に常時従事する人は特殊健康診断(じん肺も)が必要
　(事業主は特定化学物質健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出)

東京労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/event/newpage_00051.html

【東京労働局】Webによる改正特定化学物質障害予防規則(溶接ヒューム)セミナー

https://www.youtube.com/watch?v=LiG9bxMm4TI

2021年01月05日06:00

現場に必要な統括管理って？　安衛法第29条～32条

カテゴリ: 安全・環境・品質関連; 建設業法・コンプライアンス

建設工事現場では複数の業者が一体となってひとつのものをつくりあげています。そのため､この統括管理が法律で必要となります。
001220 朝礼01

安衛法第29条(元方事業者の講ずべき措置等)
・法令違反しないよう指導､違反時は是正の指示
・土砂崩壊､機械転倒､感電､埋設物損傷等に対して技術指導等を実施

安衛法第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)
・災防協の開催(協議組織の設置と運営)
・作業打合せ､工程打合せ(作業間の連絡調整)
・統責者･安責者の現場巡視(作業場の巡視)
・協力業者実施の教育に対する指導･援助
・工程計画と機械設備配置計画作成と協力業者への指導
・その他､労働災害防止するために必要な事項

安衛法第31条(注文者の講ずべき措置)
足場や型枠支保工､作業構台などの建設物等に対して､
・注文者が積載荷重表示や点検の実施が必要
・系列以外の横並び協力業者に使用させる場合は元請が注文者として上記を実施

そして､安衛法第32条に協力業者(請負人)はこれらに従うこととあります。

これらは法律ですので守らなければ法違反として罰せられますのでご注意ください。

余談：特定元方事業者が複数あるときは、発注者がそのうちの１社を統括安全衛生管理義務者として指名しなければなりません。

2021年01月04日06:00

【東京労働局】Webによる改正石綿障害予防規則(石綿則)セミナー

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

東京労働局より「Webによる改正石綿障害予防規則セミナー」がYouTubeに公開されています。

https://www.youtube.com/watch?v=0Iu5fuUJH-0

(令和3年3月末までの予定)

石綿の基本から改定内容が分かりやすく解説されています。
・施行は令和2年10月から令和5年10月と幅広い
・石綿＝吸入性粉じん､レベルの違い(1～3)
・発注者の必要事項
・施工事業者の必要事項
・改正後､今までと異なる点
・一定規模の建物はすべて事前調査結果報告提出(令和4年4月施行)
・石綿調査の資格(令和5年10月施行)
・整形板等の除去工事に対する規制(令和2年10月施行)､切断時の養生
・写真や動画による作業の実施状況の記録(令和3年4月施行)

改正項目と施行時期のまとめ

2020年12月28日16:35

(私的)労働安全コンサルタント口述試験の内容(土木)

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス; 安全・環境・品質関連

労働安全コンサルタント試験結果が発表され､いよいよ口述試験に向けての勉強が始まった頃ですが､昨年私が受験したときの質問内容や､勉強に役立ったサイトを紹介します。
労働安全コンサルタント登録証

試験官は3名､回答が不足していると､それなりに気づかせようと導き質問もありました。

●中央の方からの質問

受験番号、分類、氏名は

今までの安全に関する経歴と実務内容

その中で経験した事故はありましたか

そのときの対策は

●右側の方からの質問

建設業で災害の多い背景は

他に管理的なことは→重層下請が言えてなかったため(導き質問)

その対策は

知らない人に労働安全衛生マネジメントを簡単に説明してみてください

そのメリットを簡単に

●左側の方からの質問

今までの工事の経歴は

トンネル現場での災害と対策について

切羽の指針が出たのは知っていますか、どのようなものか

安全帯の求められる性能

具体的に質問すると、高所作業車で安全帯を使うときの指導は(導き質問)

ショックアブソーバーの種類とかないですか(導き質問)

耐荷重もありませんか(導き質問)

●中央の方からの質問

KYのマンネリ化の対策について

以上でしたが､試験直後に振り返って思ったことは､

・教科書通り覚えるのではなく、自分の言葉でかいつまんで説明できるように

・質問と回答があわなくても落ち着いて幅広い話しをしながら導かれることを感じる

参考になったサイト
【土木】答えは現場にあり！技術屋日記
（私的）労働安全コンサルタント口述試験体験記（その１）
https://blog.goo.ne.jp/isobegumi/e/ad72d121041eb3042bac218dfec10e7c
【建築】アラフィフ５０代・サラリーマンの「スピリチュアル・スポット巡り」と「技術士」挑戦日記
労働安全コンサルタント口述試験は、どんな試験？
https://ameblo.jp/nkumakuma/entry-12243454866.html

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2020年12月26日18:10

建設会社のSDGsについてキーワードをまとめてみました

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス; 建設スキル/コラム

先日､ISOの外部審査官から､「御社はSDGsをやっていますか？」と言う質問がありました。
この質問は愚問で､やっていない企業はないのです。ではどのように当てはめられているか､大手ゼネコンのサイトをまとめてみました。
下記のとおり､各社取組に対して対象のSDGsを割り当てている形で公開されています。

SDGs(2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」)

1.貧困をなくそう　2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を　4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう　6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに､そしてクリーンに　8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう　10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを　12.つくる責任､つかう責任
13.気象変動に具体的な対策を　14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう　16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

清水建設
安全･安心でレジリエントな社会の実現：9､11
健康･快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現：3､8､10､11
世界環境に配慮したサステナブルな社会の実現：7､11～15
鹿島
新たなニーズに応える機能的な都市･産業基盤の構築：3､8､11
長く使い続けられる社会インフラの追求：9､11､12
安全･安心を支える防災技術･サービスの提供：9､11
低炭素社会移行への積極的な貢献：7､12～15
大成建設
持続可能な環境配慮型社会の実現：6～9､11～15､17
品質の確保と技術の向上：8､9､11､13､17
持続可能な社会の実現に向けた技術開発：7､9､11､13､17
サプライチェーン･マネジメントの推進：4､8､9､11～13
労働安全衛生管理の徹底：3､8､9､11～15､17
技術者の育成･担い手の確保：4､8､9､11～13
働きがいのある魅力的な職場環境の実現：4､5､8～10､16､17
コンプライアンスの推進：8～10､12､16､17
大林組
環境に配慮した社会の形成：7､9､11～13
品質の確保と技術力の強化：8､9､11､12､17
労働安全衛生の確保：3､8
人材の確保と育成：4､5､8､10､16
コンプライアンスの徹底：8､12､16､17
責任のあるサプライチェーンマネジメントの推進：8､12､15～17
竹中工務店
持続可能な建築･まちづくり：3､7､11､13､15
環境と調和：9､12､13､15
技術革新と共創：9､17
働き方･生産性改革：5､8､9､10
着実な生産プロセス：11､12
健全な組織基盤：5､10､16

と言うことで､現場主義的にキーワードをまとめてみました。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに

3.健康と福祉　→まちづくり､施設施工､労働安全衛生
4.質の高い教育　→人材育成､職場環境

5.ジェンダー平等　→職場環境
6.安全な水､トイレ　→施設施工

7.エネルギー､クリーン　→施設施工､Co2削減､技術開発
8.働きがい､経済成長　→施設施工､職場環境､品質確保

9.産業･技術革新の基盤　→施設施工､品質確保､技術開発
10.人や国の不平等　→人材確保､コンプラ､職場環境

11.住み続けられるまちづくり　→まちづくり､施設施工､品質確保
12.つくる･つかう責任　→施設施工､環境配慮､サプライチェーン

13.気象変動対策　→まちづくり､施設施工､環境配慮､技術開発
14.海の豊かさ　→施設施工､環境配慮､技術開発

15.陸の豊かさ　→まちづくり､施設施工､環境配慮､技術開発
16.平和と公正　→人材確保､コンプラ､職場環境

17.実施手段強化　→施設施工､品質確保､技術開発

2020年12月17日22:00

主任技術者の資格要件、専任・非専任の違い、配置しなくて良い場合など(更新)

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

なぜ、主任技術者が必要か？、専任・非専任は？、主任技術者を配置しなくても良い場合は？などの質問に答えます(自分へのメモ書きも含めます)。

1.なぜ主任技術者が必要なのか？どんな資格があればできるのか？

建設業法＞第四章施工技術の確保＞第二十六条

建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。

ここで、主任資格者の条件 → 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者

建設業法＞第二節　一般建設業の許可＞（許可の基準）第七条

二　その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

これが、再下請負通知書様式に書かれている主任技術者の資格内容になります。
イ) 大学卒［指定学科］3年以上の実務経験、高専卒［指定学科］3年以上の実務経験、高校卒［指定学科］5年以上の実務経験
ロ) 10年以上の実務経験
ハ) 国土交通省が認定した資格等

ここでハ) は、一般建設業の許可における専任技術者の要件と同じで、1級･2級国家資格者(技術士、1･2級施工管理技士、1･2級建築士等の国家資格者)になります。
※建設工事の種類別技術者資格要件については、以下の「建設工事の種類及び主任技術者・監理技術者の資格要件(福井市)」を参照。
https://www.city.fukui.lg.jp/nyusatsu/keiyaku/kouji/annai/k-sikaku_H28-6.pdf

2.専任、非専任の区別は？
建設業法＞第四章施工技術の確保＞第二十六条

３　公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

ここで、公共性のある工作物に関する重要な工事とは、工事の請負金額が建築7000万円以上、その他3500万円以上のもので、
・国、地方公共団体発注の工作物
・電気事業用施設、ガス事業用施設
・学校、図書館、寺院、工場、病院、デパート、事務所、ホテル、共同住宅など公衆又は多数の者が利用する施設
とありますので、個人住宅を除いて、ほとんどの工事が対象になります。
よって、個人住宅を除くほとんどの工事で、建築7000万円以上(その他3500万円以上)の場合は専任となります。

3.主任技術者を配置しなくても良い場合は？
建設業法＞第四章施工技術の確保＞第二十六条には、建設業者はとあります。ここで「建設業者」とは、建設業許可を有する業者なので、建設業許可を持っていない場合はこれには含まれません。また、軽微な工事（請負代金が500万円未満(建築一式工事の場合は1500万円未満）の建設工事には、建設業許可を必要としないとあります。
よって、500万円未満の工事で建設業許可を持っていない場合は、主任技術者が必要ありません(500万円未満でも建設業許可を有する場合は主任技術者が必要です)。
建設業の許可について

その他、建設業法・コンプライアンス関連記事
http://const.livedoor.biz/archives/cat_50007420.html

2020.12.17 金額を一部修正
2009.8.28 波手菜さんからのコメントより、工事現場の主任技術者資格要件を更新
2008.4.10 作成

2020年11月08日17:25

10月からの施行を踏まえた新しい施工体制台帳の書き方

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

建設業法改正の施行を踏まえ､中部地整や中国地整の業法マニュアル(施工体制台帳の書き方等)が10月に更新されました。

中部地方整備局

建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて（令和2年10月改訂）

https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/qa/qa.htm

中国地方整備局

建設業法に基づく適正な施工体制についてＱ＆Ａ　(令和2年10月改訂版)

https://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/kensetu.htm

なお、本省サイトには以下の通りアップされています。
令和２年１０月１日から施行された改正建設業法、改正建設業法施行規則を踏まえた施工体制台帳、施工体系図等の作成例については、近日中にアップロードさせていただく予定ですので、もう少々お待ち願います。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000003.html

2020年10月26日06:00

監理技術者の兼務、特例監理技術者は分任官工事のみ(関東地整ページにも)

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

関東地方整備局サイトにも、特例監理技術者は分任官工事のみと掲示がありました。
関連記事：2020年10月05日特例監理技術者の配置を認めない工事
さらに維持管理工事同士でないことなど、かなり自由度がなさそうです。
地方自治体からも同じような通達が出ている可能性はありますね。ご注意ください。

関東地方整備局サイト
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000786955.pdf

2020年10月05日20:01

特例監理技術者の配置を認めない工事

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の直轄工事における取扱いについて」と言う通達が出ました。

言い換えれば､特例監理技術者が可能なのは維持工事同士ではなく､さらに分任官工事(事務所長発注工事)と言うことのようです。

特例監理技術者(監理技術者の兼務)の配置は認められない工事は以下のとおり。
次の要件のいずれかに該当する場合は、特例監理技術者の配置は認めないものとする。

(1)支出負担行為担当官工事

(2)工事の技術的難易度が原則Ⅲ以上の工事

(3)兼務する工事が維持工事同士のとき

2020年10月04日16:00

【新･担い手3法】今週色々と変わりました､施工体制台帳・監理技術者制度

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス; 建設DX･i-Con･CIM･情報化･CALS

今週色々と変わったガイドライン･マニュアルをまとめると以下のとおりです。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(令和2年9月)

・施工体制台帳に作業員の社会保険の加入状況等を記載
・再下請負通知書の作成例を明示

「監理技術者制度運用マニュアル」(令和2年10月改正)

・元請の監理技術者の兼務、不可工事あり

・下請の主任技術者の配置を要しない

「建設業法令遵守ガイドライン」(令和2年9月再改訂)

「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」(令和2年9月改訂)

・著しく短い工期での契約を禁止

・下請代金の「労務費相当分」を現金払い義務化

「建設業許可事務ガイドライン」(令和2年10月)

他にも様々あり､こちらの資料が分かりやすいですが､監理技術者マニュアルのみまとめてみました。
【「監理技術者制度運用マニュアル」改正詳細について】
監理技術者の兼務について
・監理技術者補佐を配置すれば監理技術者が兼務可能､兼務監理技術者を「特例監理技術者」と言う
・監理技術者補佐は監理技術者同等や一級施工管理技士補等の資格が必要
・工事途中で補佐を配置して特例監理技術者になる場合は監理技術者の変更にはならない､逆も
・特例監理技術者と監理技術者補佐との密な連絡体制
・支出負担行為担当官工事、技術的難易度Ⅲ以上、維持管理工事同士では配置不可
下請の主任技術者配置省略について
・特定専門工事では､元請か上位下請(→元請等)に主任技術者を配置し､書面により合意したときは当該下請に主任技術者を置かなくてもよい

・この特定専門工事は型枠工事又は鉄筋工事で、元請等が本工事を施工するための下請契約請負代金が3500万円未満

・特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有す
・主任技術者を置かない場合も事業主や現場代理人などの現場責任者に対しての指示が必要(作業員に直接指示することは労働者派遣と見なされるため)
建設資材業者への勧告等
・建設資材に起因した不適切施工があった場合､国交大臣や知事が資材製造業者に対して勧告等ができる
監理技術者講習の有効期限の考え方変更
・令和3年1月1日以降は､監理技術者講習の有効期間は受講した翌年1月1日から5年有効となる

2020年08月21日【新･担い手３法】10月施行へ、施工体制台帳と再下請負通知書に作業員名簿を添付

2020年08月24日06:00

【現場主義的資格】労働安全コンサルタントの勉強の方法

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス; 安全・環境・品質関連

私も昨年取得した「労働安全コンサルタント」資格ですが、あまりにも範囲が広いため、勉強の方法が分からず、ネットでも色々と検索しましたが、現場主義的としてどのように勉強したか、残しておきたいと思います。

(現場主義的資格のすすめ) 労働安全コンサルタント
http://const.livedoor.biz/archives/52445110.html

「産業安全一般」と「産業安全関係法令」に分けられます(「土木･建築安全」は免除の方がほとんどかと)。

まずは、過去問題を見て傾向をつかみましょう。公式サイトに掲載されています。
https://www.exam.or.jp/exmn/CSkohyo.htm
法令などを覚えても言い回しが微妙な場合が多く、引っかかってしましましたので、問題の言い回しに慣れる意味で、過去問をいくつも熟していくのが私的には合っていました。

過去問題集はこちらでも。
https://www.jashcon.or.jp/contents/books-exam

テキストをお探しの方は、すでに終わっていますが、「労働安全コンサルタント受験準備講習会」のテキストが要点をつかんでいて一番勉強しやすいです。

https://www.jashcon.or.jp/contents/training-workshop/workplace-safety

一応このようなものも発売されていますが、見たことがないのでオススメか分かりません(_ _)

2020年08月21日06:00

【新･担い手３法】10月施行へ、施工体制台帳と再下請負通知書に作業員名簿を添付

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

公共工事の場合(民間工事でも金額により)施工体制台帳及び施工体系図を作成していますが、10月施行予定の業法改正で、作業員名簿の添付が義務付けられます(猶予期間があるとは思いますが)。

背景には
・社会保険や退職金制度への加入状況の確認
・加入逃れを目的とする社員(技能者)の「一人親方化」の抑制

・CCUSの活用(導入数向上)→原則CCUSで確認

パブリックコメント：意見募集中案件詳細

建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案(令和２年10月１日施行予定)に関するパブリックコメントの募集について

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200311&Mode=0

(６) 施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について(第14条の2、第14条の

4関係）

施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について、以下の事項を追加する。

① 監理技術者を補佐する者について、氏名及び保有資格を記載することとする。

② 当該建設工事の従事者に関する事項を追加する。具体的には、当該建設工事に従事する

者に関する記載事項は以下のとおりとする。

・氏名、生年月日及び年齢

・職種

・社会保険の加入状況

・中退共又は建退共への加入の有無

・安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容

・建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格(※工事に従事する者が希望しな

い場合は記載を要しない。)

ガイドラインには「作業員の適切な保険加入が確認できない場合でも例外的に現場入場できる「特段の理由」の具体的なケースを列挙」のようです。

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2020年08月18日06:00

【新･担い手３法】中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新･担い手３法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。

工期に関する基準の実施を勧告

～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～

令和2年8月3日

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html

基準の概要

工期に関する基準は6章で構成されており、概要は以下のとおり。

第1章：本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方(公共、民間(下請契約含む))、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載

第2章：自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載

第3章：準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載

第4章：民間発注工事の大きな割合を占める4分野(住宅・不動産、鉄道、電力、ガス)の分野別の考慮事項を記載

第5章：働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載

第6章：本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載

添付資料
報道発表資料（PDF形式）
工期に関する基準（PDF形式）
工期に関する基準（参考事例集）（PDF形式）
工期に関する基準（概要）（PDF形式）

2020年08月04日06:00

顔写真入りの施工体系図は現在必要ありません

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

「施工体制台帳に係る書類の提出に関する実施要領」の一部改正についてにより、施工体制台帳の「顔写真入り様式」は削除されていますので作成は不要です。

この要領の改正は、2019年1月1日以降に入札公告を行う工事に適用するものとし、それ以外の工事は、監督員との協議により適用を決定するものとする。

施工体制台帳､監理技術者及び主任技術者の顔写真一覧表の廃止について
http://const.livedoor.biz/archives/52428760.html

ただし、発注者によっては、国が変わっても、うちの様式は変わってないからと、残っている場合があるようです。。。

2020年08月02日11:07

(現場主義的資格のすすめ) 労働安全コンサルタント

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス; 安全・環境・品質関連

労働安全コンサルタントとは､厚生労働大臣が認めた労働安全のスペシャリストとして、労働者の安全衛生水準の向上のため、事業場の診断・指導を行う国家資格です。

報酬としては以下のとおり、それなりに重要視された資格です(報酬は東京支部サイトより)。
・顧問料最低3万円/月
・指導業務　最低3万円/日
・安全教育研修　最低5万円/日
・講演業務　最初の1時間は5万円、以後1万円/時間

まもなく申込み締切ですが、まだ間に合いますのでいかがでしょうか？
申込み期間：令和２年7月6日(月)～8月5日(水)
筆記試験：試験日　令和２年10月20日(火)　

https://exam.or.jp/exmn/H_nitteiconsul.htm

合格率は2割から3割程度ですので、意外とチャンスはありそうです。

筆記試験の勉強の仕方については、またまとめたものを記事にしたいと思います。

2020年07月30日06:00

建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について(2019年9月)

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス; 安全・環境・品質関連

今さらですが、2019年9月に「建設工事公衆災害防止

要綱見直しの概要

（１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化

・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示

・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定

・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示

（２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し

・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実

・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化

・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加

（３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し

・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加

・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加

・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加

改定のポイント
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001304708.pdf
改定箇所
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001304709.pdf
建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/jikogaiyou/kensetsukoujikousyuusaigaiboushi.pdf
建設工事公衆災害防止対策要綱の解説
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001305477.pdf

2020年07月29日06:00

建設現場事務所にも「感染防止徹底宣言ステッカー」

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

東京都から出されている「感染防止徹底宣言ステッカー」ですが、建設現場の事務所にも掲示してみてはいかがでしょうか。
チェックリストに従って、感染拡大防止対策を実行していれば、サイトからダウンロードできます。

感染防止徹底宣言ステッカー

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

2020年06月23日06:00

一人親方か実態が雇用労働者なのか､施工体制が厳しくなります

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

一人親方の場合は施工体系図に下請として入れ､再下請負通知書の作成が必要です。
特に雇用保険に加入していない作業員はきちんと一人親方としての管理が厳しくなります。

【背景】
業者によっては､社会保険の支払を安くするために､雇用労働者とせずに一人親方と､いわゆる偽装している場合があるようです。

【予定】
国土交通省は、2020年夏に「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」を改訂し、管理を厳しくするようです。
一人親方はもともと健康保険と国民年金に加入する必要はありますが､一人親方は個人事業主なので雇用保険は必要ありません(事業主としての労災保険は必要)。
2020年7月にパブリックコメント､10月には新しいガイドラインが適用されるようです。建設キャリアアップシステムとの連動もあるようです。

今のうちから管理をしっかりしておきましょう。

2020年06月16日06:00

砂質土を3m掘る場合の守るべき基準は

カテゴリ: 安全・環境・品質関連; 建設業法・コンプライアンス

掘削時の法面勾配には法的基準があります。
では､砂質土を3m掘る場合の基準はどうなるか？

明り掘削勾配の基準(安衛則)
手堀りの場合→機械掘削でも人が立ち入る場合は手堀りと一緒

https://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-2/hor1-2-1-2h6-1.html
(安衛則356条)堅くない地山の場合は､75度以下(深さ2～5m)の場合
(安衛則357条)砂からなる地山は35度以下 or 掘削高5m未満
→3mなので357条は問題なく､356条の適用で75度以下となります

しかし､通常は掘削法面のことを度数では言わず､何割何分で言います。
この75度は､1/tan75゜から､約3分(2分7厘)となりますので､5分でも大丈夫と言うことになります。

注意：最低限厳守すべき勾配なので崩壊が起こらないわけではありません､地山の点検・上載荷重の状態・地下水位の状況など､点検や確認が必要です。

余談：掘削勾配は1mの高さ(深さ)に対する水平距離なので､1：1.2と言うように最初の「1」は』整数で書きます。