現場主義(建設現場情報サイト)

建設業に携わる人間として、現場主義をモットーに
現場に役立つ情報(品質・環境・安全・ISO・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。

建設業法・コンプライアンス

10月からの施行を踏まえた新しい施工体制台帳の書き方

建設業法改正の施行を踏まえ、中部地整や中国地整の業法マニュアル(施工体制台帳の書き方等)が10月に更新されました。

施工体制台帳に添付する書類
中部地方整備局
建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて(令和2年10月 改訂)
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/qa/qa.htm

中国地方整備局
建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A (令和2年10月改訂版)


なお、本省サイトには以下の通りアップされています。
令和2年10月1日から施行された改正建設業法、改正建設業法施行規則を踏まえた施工体制台帳、施工体系図等の作成例については、近日中にアップロードさせていただく予定ですので、もう少々お待ち願います。

監理技術者の兼務、特例監理技術者は分任官工事のみ(関東地整ページにも)

関東地方整備局サイトにも、特例監理技術者は分任官工事のみと掲示がありました。
関連記事:2020年10月05日 特例監理技術者の配置を認めない工事
さらに維持管理工事同士でないことなど、かなり自由度がなさそうです。
地方自治体からも同じような通達が出ている可能性はありますね。ご注意ください。

分任官工事であること
関東地方整備局サイト
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000786955.pdf

特例監理技術者の配置を認めない工事

「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の直轄工事における取扱いについて」と言う通達が出ました。

言い換えれば、特例監理技術者が可能なのは維持工事同士ではなく、さらに分任官工事(事務所長発注工事)と言うことのようです。

特例監理技術者(監理技術者の兼務)の配置は認められない工事は以下のとおり。
次の要件のいずれかに該当する場合は、特例監理技術者の配置は認めないものとする。
(1)支出負担行為担当官工事
(2)工事の技術的難易度が原則薫幣紊旅事
(3)兼務する工事が維持工事同士のとき

監理技術者補佐の直轄工事における取り扱いについて

特例監理技術者認めない工事

【新・担い手3法】今週色々と変わりました、施工体制台帳・監理技術者制度

今週色々と変わったガイドライン・マニュアルをまとめると以下のとおりです。
・施工体制台帳に作業員の社会保険の加入状況等を記載
・再下請負通知書の作成例を明示
作業員名簿
「監理技術者制度運用マニュアル」(令和2年10月改正)
・元請の監理技術者の兼務、不可工事あり
・下請の主任技術者の配置を要しない
・著しく短い工期での契約を禁止
・下請代金の「労務費相当分」を現金払い義務化

他にも様々あり、こちらの資料が分かりやすいですが、監理技術者マニュアルのみまとめてみました。
【「監理技術者制度運用マニュアル」改正詳細について】
監理技術者の兼務について
・監理技術者補佐を配置すれば監理技術者が兼務可能、兼務監理技術者を「特例監理技術者」と言う
・監理技術者補佐は監理技術者同等や一級施工管理技士補等の資格が必要
・工事途中で補佐を配置して特例監理技術者になる場合は監理技術者の変更にはならない、逆も
・特例監理技術者と監理技術者補佐との密な連絡体制
支出負担行為担当官工事、技術的難易度薫幣紂維持管理工事同士では配置不可
下請の主任技術者配置省略について
特定専門工事では、元請か上位下請(→元請等)に主任技術者を配置し、書面により合意したときは当該下請に主任技術者を置かなくてもよい
・この特定専門工事は型枠工事又は鉄筋工事で、元請等が本工事を施工するための下請契約請負代金が3500万円未満
・特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有す
・主任技術者を置かない場合も事業主や現場代理人などの現場責任者に対しての指示が必要(作業員に直接指示することは労働者派遣と見なされるため)
建設資材業者への勧告等
・建設資材に起因した不適切施工があった場合、国交大臣や知事が資材製造業者に対して勧告等ができる
監理技術者講習の有効期限の考え方変更
・令和3年1月1日以降は、監理技術者講習の有効期間は受講した翌年1月1日から5年有効となる


【現場主義的資格】労働安全コンサルタントの勉強の方法

私も昨年取得した「労働安全コンサルタント」資格ですが、あまりにも範囲が広いため、勉強の方法が分からず、ネットでも色々と検索しましたが、現場主義的としてどのように勉強したか、残しておきたいと思います。
労働安全コンサルタント登録証
(現場主義的資格のすすめ) 労働安全コンサルタント
http://const.livedoor.biz/archives/52445110.html

「産業安全一般」と「産業安全関係法令」に分けられます(「土木・建築安全」は免除の方がほとんどかと)。
まずは、過去問題を見て傾向をつかみましょう。公式サイトに掲載されています。
https://www.exam.or.jp/exmn/CSkohyo.htm
法令などを覚えても言い回しが微妙な場合が多く、引っかかってしましましたので、問題の言い回しに慣れる意味で、過去問をいくつも熟していくのが私的には合っていました

過去問題集はこちらでも。
https://www.jashcon.or.jp/contents/books-exam

テキストをお探しの方は、すでに終わっていますが、「労働安全コンサルタント受験準備講習会」のテキストが要点をつかんでいて一番勉強しやすいです。
https://www.jashcon.or.jp/contents/training-workshop/workplace-safety
時間割

一応このようなものも発売されていますが、見たことがないのでオススメか分かりません(_ _)

【新・担い手3法】10月施行へ、施工体制台帳と再下請負通知書に作業員名簿を添付

公共工事の場合(民間工事でも金額により)施工体制台帳及び施工体系図を作成していますが、10月施行予定の業法改正で、作業員名簿の添付が義務付けられます(猶予期間があるとは思いますが)。

背景には
・社会保険や退職金制度への加入状況の確認
・加入逃れを目的とする社員(技能者)の「一人親方化」の抑制
・CCUSの活用(導入数向上)→原則CCUSで確認

パブリックコメント:意見募集中案件詳細
建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案(令和2年10月1日施行予定)に関するパブリックコメントの募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200311&Mode=0


 (6) 施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について(第14条の2、第14条の
4関係)
施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について、以下の事項を追加する。
監理技術者を補佐する者について、氏名及び保有資格を記載することとする。
当該建設工事の従事者に関する事項を追加する。具体的には、当該建設工事に従事する
者に関する記載事項は以下のとおりとする。
・氏名、生年月日及び年齢
・職種
社会保険の加入状況
中退共又は建退共への加入の有無
・安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
・建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格(※工事に従事する者が希望しな
い場合は記載を要しない。)

ガイドラインには「作業員の適切な保険加入が確認できない場合でも例外的に現場入場できる「特段の理由」の具体的なケースを列挙」のようです。

【新・担い手3法】中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告

適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手3法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。

工期に関する基準の実施を勧告
〜建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました!〜
令和2年8月3日
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html

基準の概要
工期に関する基準は6章で構成されており、概要は以下のとおり。
第1章:本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方(公共、民間(下請契約含む))、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載
第2章:自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載
第3章:準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載
第4章:民間発注工事の大きな割合を占める4分野(住宅・不動産、鉄道、電力、ガス)の分野別の考慮事項を記載
第5章:働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載
第6章:本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
工期に関する基準(PDF形式)
工期に関する基準(参考事例集)(PDF形式)
工期に関する基準(概要)(PDF形式)

顔写真入りの施工体系図は現在必要ありません

「施工体制台帳に係る書類の提出に関する実施要領」の一部改正についてにより、施工体制台帳の「顔写真入り様式」は削除されていますので作成は不要です。

この要領の改正は、2019年1月1日以降に入札公告を行う工事に適用するものとし、それ以外の工事は、監督員との協議により適用を決定するものとする。

施工体制台帳、監理技術者及び主任技術者の顔写真一覧表の廃止について
http://const.livedoor.biz/archives/52428760.html

ただし、発注者によっては、国が変わっても、うちの様式は変わってないからと、残っている場合があるようです。。。

(現場主義的資格のすすめ) 労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントとは、厚生労働大臣が認めた労働安全のスペシャリストとして、労働者の安全衛生水準の向上のため、事業場の診断・指導を行う国家資格です。

報酬としては以下のとおり、それなりに重要視された資格です(報酬は東京支部サイトより)。
・顧問料 最低3万円/月
・指導業務 最低3万円/日
・安全教育研修 最低5万円/日
・講演業務 最初の1時間は5万円、以後1万円/時間

まもなく申込み締切ですが、まだ間に合いますのでいかがでしょうか?
申込み期間:令和2年7月6日(月)〜8月5日(水)
筆記試験:試験日 令和2年10月20日(火) 

合格率は2割から3割程度ですので、意外とチャンスはありそうです。

筆記試験の勉強の仕方については、またまとめたものを記事にしたいと思います。
試験会場 会場内

建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について(2019年9月)

今さらですが、2019年9月に「建設工事公衆災害防止
講習災害防止対策要網

要綱見直しの概要
(1)公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化
・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示
・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定
・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示
(2)近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し
・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実
落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化
・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加
(3)制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し
ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加
建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加
高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加

改定のポイント
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001304708.pdf
改定箇所
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001304709.pdf
建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/jikogaiyou/kensetsukoujikousyuusaigaiboushi.pdf
建設工事公衆災害防止対策要綱の解説
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001305477.pdf

建設現場事務所にも「感染防止徹底宣言ステッカー」

東京都から出されている「感染防止徹底宣言ステッカー」ですが、建設現場の事務所にも掲示してみてはいかがでしょうか。
チェックリストに従って、感染拡大防止対策を実行していれば、サイトからダウンロードできます。
感染防止徹底宣言

感染防止徹底宣言ステッカー


一人親方か実態が雇用労働者なのか、施工体制が厳しくなります

一人親方の場合は施工体系図に下請として入れ、再下請負通知書の作成が必要です。
特に雇用保険に加入していない作業員はきちんと一人親方としての管理が厳しくなります。

【背景】
業者によっては、社会保険の支払を安くするために、雇用労働者とせずに一人親方と、いわゆる偽装している場合があるようです。

【予定】
国土交通省は、2020年夏に「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」を改訂し、管理を厳しくするようです。
一人親方はもともと健康保険と国民年金に加入する必要はありますが、一人親方は個人事業主なので雇用保険は必要ありません(事業主としての労災保険は必要)。
2020年7月にパブリックコメント、10月には新しいガイドラインが適用されるようです。建設キャリアアップシステムとの連動もあるようです。

今のうちから管理をしっかりしておきましょう。
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砂質土を3m掘る場合の守るべき基準は

掘削時の法面勾配には法的基準があります。
では、砂質土を3m掘る場合の基準はどうなるか?

明り掘削勾配の基準(安衛則)
手堀りの場合→機械掘削でも人が立ち入る場合は手堀りと一緒
掘削勾配
https://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-2/hor1-2-1-2h6-1.html
(安衛則356条)堅くない地山の場合は、75度以下(深さ2〜5m)の場合
(安衛則357条)砂からなる地山は35度以下 or 掘削高5m未満
→3mなので357条は問題なく、356条の適用で75度以下となります
掘削法面
しかし、通常は掘削法面のことを度数では言わず、何割何分で言います。
この75度は、1/tan75゜から、約3分(2分7厘)となりますので、5分でも大丈夫と言うことになります。

注意:最低限厳守すべき勾配なので崩壊が起こらないわけではありません、地山の点検・上載荷重の状態・地下水位の状況など、点検や確認が必要です。

余談:掘削勾配は1mの高さ(深さ)に対する水平距離なので、1:1.2と言うように最初の「1」は』整数で書きます。






工事一時中止「全部中止」と「一部一時中止」の違い

工事一時中止の中で、
「全部中止」と「一部中止」の違いについて質問を受けましたので、分かりやすい資料を探してみました。

H27年6月のガイドラインですが、下記のとおりP33-P34に掲載されています。
全部中止と一部一時中止の違い
全部中止と一部一時中止の違い

全部中止と部分中止の積算内容の違い
全部中止と部分中止の積算内容の違い

工事一時中止に係るガイドライン(案)四国地整
https://www.skr.mlit.go.jp/etc/itijityuushi_H27_06.pdf

建設業許可のいらない工事、その場合の主任技術者は?

軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としません。
ここで「軽微な建設工事」とは、建築一式工事以外の場合、
500万円未満(消費税含む)の工事で、
支給する材料の費用も見込んだ金額となります(業法施行令第1条の2第3項)。
2つ以上の契約に分ける場合はその合算金額になります(業法施行令第1条の2第2項)。
建設業許可のいらない工事

また、許可を受けていない場合は、主任技術者の配置の必要はありません。
が、500万未満であっても建設業許可を持っている場合は、主任技術者の配置が必要です。
主任技術者の配置

参考文献
建設業法に基づく適正な施工対夫について

国交省中国地整建政部
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/kensetu.htm

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日建連より教育動画:建設業界の「情報セキュリティ」5大脅威

日建連より、情報セキュリティについて、無料で使用することができる教育用動画が公開されています。

建設業界の「情報セキュリティ」5大脅威
建設業界の「情報セキュリティ」5大脅威

建設会社社員用と現場作業員用とがありますので、新規入場者教育や月次の教育訓練素材にも使用できます。
全体版(建設会社社員用) 7分03秒 YouTube ダウンロード(260MB)
抜粋版(現場作業員用) 3分33秒 YouTube ダウンロード(152MB)

「サイバーセキュリティ月間」に伴う情報セキュリティの強化


施工体制台帳、監理技術者及び主任技術者の顔写真一覧表の廃止について

2018年12月20日の通達により、施工体制台帳における監理技術者及び主任技術者の顔写真一覧表(工事担当技術者台帳)が廃止されましたが、
該当工事は2019年1月1日以降に入札公告を行う工事になりますので、現在施工中の工事では監督員との協議等が必要です。
担当技術者台帳(顔写真)

※ただし、名札については特に触れられていませんので、今まで通りかと思いますのでご注意ください。

労務単価(1人1日なんぼ)での契約は法律違反です!

職人1日いくらという単価契約は常傭(じょうよう・常用)や人工出しと言われ、いわゆる「派遣」になります。
労働者派遣法にて、建設作業への派遣は法律で禁止されています。

第四条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行ってはならない
二 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)

関連記事:出向と派遣の違い
http://const.livedoor.biz/archives/51147045.html

そのため、契約項目は必ず請負(出来高)になります。

もちろん、根拠として、歩掛りや労務単価を見積で提出することはあっても、労務単価のまま契約することがないよう、注意しましょう。


建設工事には、なぜ契約書と契約請書が必要なのか

建設工事では、下請負契約をする場合、契約書と契約請書を必ず作成する必要があります。
とは言え、通常、契約とは、電話でもできるものなので、必ずしも契約書が必要という訳ではありません。
では、なぜ、下請負契約では契約書と契約請書が必要なのでしょうか?

それは、建設業法には以下の記述があるからです。
第十八条 建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
 中略
2 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

と言うことで、建設工事において、契約書がない場合は、建設業法違反となります。
ただし、これは建設工事にのみに適用されるため、建設工事以外の場合は、建設業法の適用を受けません
参考:測量や試掘、調査を目的としたボーリング等は建設工事にはならないようです
http://const.livedoor.biz/archives/52211771.html

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軽傷でも一度に3人以上がケガすると「重大災害」に

例えば、業務中の交通事故でも、同乗者が多数ケガした場合、軽傷でも「重大災害」になります。

重大災害の定義(厚生労働省資料より)
重大災害とは、不休も含む一度に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害である
重大災害の割合は、交通事故が多数を占めています。

労働災害発生時対応フロー
休業4日未満の場合は、労働基準監督署への報告は四半期に1度で構いませんが、
重大災害の場合は、すみやかに労働基準監督署への報告が必要になりますので、注意が必要です。
プロフィール

山政睦実

建設業に携わり、現場の支援業務を行っています。
現場主義は、なるべく過去記事も整理しておりますが、古い内容が記載されている場合もございますので、確認をお願いいたします。

Since 2004.11.30






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