施工体制台帳、社会保険の雇用保険欄には労働保険番号を記載するのはなぜか？

2012年10月25日に以下の記事を書きましたが、その記事のコメントで、「雇用保険欄にはなぜ労働保険番号を書くのでしょうか」と質問を頂いておりました。
←国交省様式(全建様式にも記載があります)

社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わります(H24年11月より)
http://const.livedoor.biz/archives/52079083.html

これがなかなか難しい質問で、明確な回答が見つからない状態なのですが、以下の様な「気」がしてきました。

まず、雇用保険欄に記載する番号は、
会社：労働保険番号（施工体制台帳）
個人：雇用被保険者証の番号の下4桁（作業員名簿）と指導されています。

もちろん、会社にも雇用保険番号として、雇用保険の「適用事業所番号」があります。これは、労働保険番号とやや似ている番号ですが、以下の奈良県の資料のとおり、二元適用事業を示す所掌番号「3」が3桁目に挿入されます(枝番は異なりますが)。


施工体制台帳への健康保険・厚生年金保険・雇用保険の事業所整理記号等の転記方法
http://const.livedoor.biz/archives/52140973.html

と言うことで、二元適用事業である証を確認するために、労働保険番号を記載させているのではないかという「気」がしてきました(ここまで奥深く考えられているのか不明ですが)。
ちなみに、二元適用事業とは、労災保険と雇用保険の申告・納付等をそれぞれ別個に行う事業を言い、一般に農林漁業や建設業等がこれにあたります。
厚労省参考ページ
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_2.htm

ただし、「気」がしただけですので、皆さまからの正確な情報をお待ちしております。
※下請のみを行う場合は二元適用事業とならないため、「3」以外でも良いとのコメントを頂いております。なぜ奈良県が上記のような「3」を確認するような資料を公開しているのか？、まだ考えていきたいと思います。

H26.8.1以降に入札手続きを開始する工事では、社会保険未加入業者は元請・一次下請けできません

平成26年5月16日に報道記者発表された下記通知で、平成26年8月1日以降に入札手続きを開始する工事では、社会保険等未加入業者は元請・一次下請をできなくなります。


社会保険等未加入の一次下請業者と契約した場合、元請業者への制裁金の請求等が発生します。
また、すべての未加入業者について、発注部局から建設業担当部局に通報され、加入指導等が実施されます。

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知について(平成26年5月16日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000067.html

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策(PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001039976.pdf

周知用ポスター(PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001039973.pdf

測量や試掘、調査を目的としたボーリング等は建設工事にはならないようです

建設工事の請負契約とは、報酬を得て建設工事(28業種)の完成を目的として締結する契約を言います。資材納入、調査業務や運般業務など、その内容自体は建設工事ではないので、建設工事の請負契約に該当しません。

山口県(建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A)より
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18100/kensetsu/19handbook/apd1_11_2007021219100646.pdf



建設工事とは、土木建築に関する工事で、いわゆる土木工事、建築工事のほか設備工事等を含み、建設業法で28種類に分けて揚げられており、その内容が建設省告示等で示されている。単なる点検・保守や除雪等次に揚げるものは建設工事と言えず・・・。
・測量や試掘、調査を目的としたボーリング
※契約上の名称が「○○工事」となっていても、実際の契約内容が上記の点検・保守等である場合は工事としては取り扱わない。

長野県サイトより
http://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/kyoka/documents/tebikih26-3.pdf

原則、下請工事が土木一式工事、建築一式工事に分類されることはありません

1次下請業者で土木一式工事の許可を記載している場合がありますが、基本的に下請工事では認められていません。
分かりやすい島根県のサイトでは、
「土木一式、建築一式工事における総合的な企画、指導、調整は元請業者が行うものです。このため下請の場合、合法的な一括下請の場合を除いては、土木一式、建築一式工事に該当する事例はほとんどありま せん。なお、公共事業では一括下請は一切できません。」
と記載されています。

島根県整備事務所「建設業の許可を適切に受けていますか」
http://www.pref.shimane.lg.jp/.....kensetugyou_tirashi.pdf

長崎県のサイトに「一式工事」とは、
1.総合的な企画、指導、調整が必要な建設工事
（「調整」とは、施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、仮設物、工事材料等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等）
→基本的には、元請負業の立場で総合的にマネージメントする事業者向け
2.大規模かつ複雑で、専門工事では施工困難な建設工事
→小規模な建設工事は含まない
3.複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事
→附帯工事は含まない

土木一式工事及び建築一式工事の考え方 - 長崎県土木部
http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~kensetugyo/kyoka/issikikouji.pdf

下請に対する引き取り（完成）検査を書面で実施していますか

国土交通省発注の工事では、検査で下請業者との検査について質問があります。

なぜなら、「地方整備局工事成績評定実施要領」に以下の様に書かれているためです。
下請に対する引き取り（完成）検査を書面で実施していることが確認できる

これは、建設業法第24条の４第１項（検査及び引渡し）に
「元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」とあります。


http://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/sitauke/pdf/05.pdf(近畿地整)


http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/pdf/motoshita.pdf(中国地整)

建設業法に基づいた行為になりますので、実施しないと法違反となりますので、ご注意ください。

【重要】工事現場に掲示する労災保険関係成立票のサイズも縮小され、A3(B4)でも可能に

労災保険関係成立票のサイズ変更について追跡してきましたが、すでに(平成26年1月8日以降)サイズ改定されたと情報を頂きました。

先に変更となった建設業許可証と同じ、横35cm以上、縦25cm以上なので、B4サイズ以上(A系ならA3以上)となります。これで、建設業許可証とあわせてA3のパウチで掲示が可能となりました。
また、平成26年1月7日以前に労災保険の保険関係が成立した事業の成立票も、緩和後の規格に変更することができます。

【内容】労災保険関係成立票の改正の概要について(PPTファイル・厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/････0000034382.pptx
【様式一覧】労働保険関係各種様式(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
【様式】労災保険関係成立票(Excelファイル・厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/yousiki05.xls
Excelファイルにも縦25cm×横35cm以上となってます





==2013.10.1の過去記事====================

以前、労災保険関係成立票のサイズについて記事を書きましたが、
http://const.livedoor.biz/archives/52046526.html
サイズの変更について、情報をコメントでいただきました(おさんぽPANDAさんありがとうございます)。


情報によると、労災保険関係成立票サイズについて、内閣府の以下のページに書かれています。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html
画面中段「所管省庁からの回答」 →資料2の「雇用・労働」 →最終ページのNo14に所管省庁の検討結果として、以下のように書かれています。

【制度の現状】
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第７７条関係様式第２５号において、「縦４０センチメートル、横５０センチメートル」としています。
【措置の概要（対応策）】
建設業許可票と合わせて「２５センチ×３５センチ以上」と改正することとします。

ただ、すでに施行されているのか、これからなのかが不明です。情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、コメントいただければ幸いです。

社会保険等未加入対策が始まっていますが、いくらほどかかるのか？、その試算が公開されています

社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わるや、日建連から発表された「労務賃金改善等推進要綱」など、法定福利費対策が始まっています。
とは言え、健康保険、厚生年金保険や雇用保険の法定福利費がどの程度かかるのか？
参考として、その試算表が国交省から公開されています。

法定福利費のうち、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の事業主負担額（試算）の参考公表
（国交省：「平成２５年度公共工事設計労務単価について」より）


例えば、日当1万円の場合、月収は22万円となり、
労働保険の雇用保険が、2,310円
社会保険の健康保険が12,672円、厚生年金保険が18,773円と試算され、
事業者が負担する法定福利費は月額33,755円となります。
これを日当に直すと、1,534円となり、日当に対する割合は約15.3％となります。

他にも日当あたりの賃金で試算されていますが、15％程度と試算されています。

平成２５年度公共工事設計労務単価について(P19)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000354.html

2013.7.18：日建連から発表された「労務賃金改善等推進要綱」とは

2013.07.18、日建連から「労務賃金改善等推進要綱」が決定され、公開されました。
まずは日建連に所属する会社からの活動ですが、いずれ業界全域に広がっていき、建設業に携わるみんなの処遇が向上することが望まれます。

「労務賃金改善等推進要綱」の決定について
http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=425&ct=6

要網は以下の4つで公開されています。

労務賃金改善推進等要綱
0.前書き
　建設業の現況と建設業再生のラストチャンス、賃金水準等について
1.適切な労務賃金の支払いの要請
　公共工事設計労務単価を交付し引き上げに努める
　賃金が行き渡るように協力業者に要請する
　→具体的な方法は【別紙1】 

2.労務賃金の状況調査の実施
　→具体的な方法は【別紙2】
3.社会保険等加入促進
　「日建連社会保険加入推進計」(平成24年4月)の則り加入促進する
　http://www.nikkenren.com/activity/ikusei_7_01.html 
4.適正な受注活動の徹底
　低価格競争から適正な受注活動へ
5.民間工事における取組み
　民間工事の発注者にも適正な理解と協力をお願いする
6.重層下請け構造の改善
　5年後を目途に可能な分野で原則2次まで(設備3次まで)を目指す
7.技能労働者の処遇改善の総合的な取り組み
　「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」(平成21年5月)の充実
　http://www.nikkenren.com/activity/pdf/ikusei/01/all.pdf
8.関係方面への要請

【別紙１】下請企業への要請等に関する実施要領
1.適正な賃金水準での下請契約の締結
　添付様式「契約書・特記事項への記載様式」を用いた要請
2.適切な賃金の支払に係わる下請への要請
　添付様式「取引先企業のみなさまへ」を配布し賃金支払を要請
3.賃金の支払状況に関する調査への協力
　支払状況に係わる調査に応じるよう要請
4.社会保険等への加入の促進
　加入状況を確認し、加入を要請する
5.その他
　本要領は平成25年度以降の公共工事設計労務単価が適用される公共工事に適用

【別紙２】労働賃金の支払等に係る調査の実施要領
　1.調査対象工事
　2｡調査方法
　報告様式、調査表

「労務賃金改善等推進要綱」の決定について
　ニュースリリース

施工体制台帳への健康保険・厚生年金保険・雇用保険の事業所整理記号等の転記方法

H24年11月より様式が変更になった施工体制台帳や再下請負通知書、社会保険等の加入番号を記載するようになったのはご存じのとおりですが、

それらの事業所整理記号等の転記方法について、奈良県のサイトにわかりやすいページがあると、情報をいただきましたので、ご紹介いたします。

健康保険の事業所整理記号・事業所整理番号、厚生年金保険の事業所整理記号・事業所整理番号、雇用保険の労働保険番号記入方法
http://www.pref.nara.jp/secure/49145/tuika-syakaihoken-number.pdf

健康保険

厚生年金保険、雇用保険


【関連ページ】
社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わります(H24年11月より)
http://const.livedoor.biz/archives/52079083.html
健康保険等の加入状況を追加した全建統一様式と国総研様式
http://const.livedoor.biz/archives/52094155.html

建退共、共済証紙はどのくらい購入すればよいのか？購入枚数の判断。

公共工事の場合、建設業退職金制度の証紙を購入し、発注者に掛金収納書を提出する必要がありますが、
証紙の購入枚数については、建設業退職金共済事業本部のサイトに、判断基準(考え方)が掲載されています。

Q2-1.共済証紙はどのくらい購入すればよいのでしょうか。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa2-1.html

共済証紙購入の考え方
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki02.html#kangaekata


（「総工事費」欄の数値は消費税相当額を含むものとされています）

特殊車両通行許可(特車)違反者の名称や違反内容の公表が開始されます

ご存知のとおり、せまい道路に大型車を通行させたり、一定の大きさや重さをこえる車を通行させるときは、特殊車両通行許可が必要になりますが、平成25年より「車両制限令」第3条に定める『寸法・重量』を超える車両を、「特殊車両通行許可」を受けずに、または許可の内容に違反して走行させることを繰り返し行った場合、是正指導を行い、それにも関わらず違反が確認された場合には、その違反者の名称や違反内容等を公表されます。




参考：特殊車両通行許可制度について(関東地方整備局)
http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000004.html

主任技術者の雇用関係についての確認書類は保険証か住民税通知書

建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合には、元請・下請・請負金額に係わらず工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません（建設業法第26条第1項）。
（参考文献：建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者）

さらに、主任技術者は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係である必要があります。
「恒常的」については、監理技術者制度運用マニュアル（H16.3.1）にて、「三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要」とされました。

ここで、主任技術者が所属建設業者に3ヶ月以上雇用関係にあることを証明する必要があるのですが、
基本的には、会社名の入った健康保険証の交付日や住民税特別徴収税額通知書で確認するとされています（施工体制台帳等のチェックリストより）。


経歴証や会社が発行している在籍証明書でも認められるかどうかは、担当事務所の方の判断によりますが、基本的には公的証明である上記の書類で証明することが必要のようです。

健康保険等の加入状況を追加した全建統一様式と国総研様式

全建こと全国建設業協会が公開している全建統一様式（いわゆる全建様式）が、11月から施行される建設業法施行規則改正（健康保険等の加入状況追加）に対応しました。
保険の加入状況欄が追加された施工体制台帳や安全書類などの様式を入手することができます。

下記、全建のサイトから購入申請することができます。
全建統一様式　記載例及び解説　-　1150円
http://www.zenken-net.or.jp/book/book_d.php?id=143
全建統一様式　様式集（届出書）　-　550円
http://www.zenken-net.or.jp/book/book_d.php?id=142



どちらも手元に届いていますが、記載例は分かりやすく説明されています。
様式集は、さらの様式で、切り取りが可能となっています。

さらに、コメントをいただきましたが、
国総研から提供されている帳票も更新され、対応されています。

「土木工事共通仕様書」を適用する 請負工事に用いる帳票様式
http://www.nilim.go.jp/japanese/standard/form/index.html
 
 こちらは、エクセル版なので、便利に使うことができるでしょう。

適用内容については、こちら
http://const.livedoor.biz/archives/52079083.html

2012年11月8日更新
2012年10月3日作成

建設業社会保険未加入問題Q&A

11月から施行された社会保険未加入対策ですが、
http://const.livedoor.biz/archives/52079083.html
以下の様な本も出版されています。

【送料無料】建設業社会保険未加入問題Q＆A [ 建設業社会保険未加入問題研究会 ] 価格：1,260円（税込、送料別）

私もこちらで勉強いたします。

警備会社は現場責任者名と工期を施工体制台帳に記載する必要があります

建設現場で下請契約の総額が3000万円以上(建築一式工事では4500万円以上)の場合は、施工体制台帳の作成を公共工事・民間工事を問わず義務づけられています。
ただし、下請契約は「建設工事の請負契約」なので、該当しない資材納入や調査業務、運般業務は警備業務などは含まれませんが、警備業務のみ施工体制台帳への記載を義務づけられています。
これは、平成13年3月30日の通知「施工体制台帳に係る書類の提出について」に記載されているためで、通知文には、
「一次下請人となる警備会社の商号または名称、現場責任者名、工期」を記載することとあります。


と言うことなので、
ガードマン会社の場合、主任技術者名ではなく、現場責任者名の明記が必要です。
（欄の名称を書き換えれば良いでしょう）

施工体制台帳に係る書類の提出について(近畿地整)
http://www.kkr.mlit.go.jp/build/files/_technique/rules/0111.pdf

施工体制台帳に係る書類の提出について 新旧対照表(九州地整)
http://www.qsr.mlit.go.jp/kensetu_joho/pdf/sekoutaisei/sekoutaisei_taishohyo.pdf

新旧対照表では、平成24年7月4日付けで変更された保険欄なども掲載されています。

「建設業法令遵守ガイドライン」が7/31に改訂になりました

2012年7月31日付けで「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂になりました。
主な改訂部分は以下の通りです。
・契約内容を書面で明確にすることはきわめて重要
・電子契約においても書面と同じ項目が必要
・変更契約を書面で行う重要性
・10年間保存の書類がなかった場合は業法違反
・営業に関する帳簿の保存
・社会保険、労働保険の追加

そのほか、元請人と下請人が対等であるため、言い回しを修正しています。
島根県のサイトには、今回変更になった新旧対照表が掲載されています。

建設業法令遵守ガイドラインの改訂について(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000170.html

建設業法の遵守について(島根県)・新旧対照表はこちら
http://www.pref.shimane.lg.jp/kensetsu_sangyo/kensetu/kensetugyouhou.html

「土木工事書類作成マニュアル」が改訂

土木工事書類作成マニュアルが土木現場において非常に参考になります。
(特に施工体制台帳の書き方については良く理解できます)

特徴として下記のことが記載されています(まえがきより)。
・契約図書上必要のない書類は作成しないことを明記
・発注者、請負者のどちらが作成すべき書類かを明記
・工事書類の作成様式を掲載
・施工体制台帳の作成に当たっての留意事項を明記
・工事検査時に確認する資料を明記

必要書類の一覧表が明確になっているほか、下記の項目について詳しく書かれています。
・施工計画書の書き方
・施工体制台帳、体系図の書き方
・各種様式と説明
・確認･立会願いの必要な項目
・安全管理、新事故報告書入力システム(SAS)、事故概要説明図面の書き方など
・品質管理、出来形管理の必要性や書き方
・検査書類の作成方法
各項目について、書類提出(写真の撮影も含めて)の必要性が書かれているので、参考(根拠付け)になります。

国土交通省 関東地方整備局 技術情報
http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html

土木工事書類作成マニュアル(H21.03.26)-PDF
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007284.pdf

各事務所で独自の様式が引き継がれている場合もありますので、確認は必要ですが、いずれ統一されることでしょう。

最後の添付資料の中には以下のことが書かれています。
・検査時に必要な書類
・施工体制台帳の書き方
・建設業の許可について
・監督員とは・専門技術者とは
・統括安全衛生責任者とは
・元方安全衛生管理者とは
・安全衛生責任者とは
・安全衛生推進者とは
・雇用管理責任者とは
・施工体制台帳、施工体系図に関するQ＆A

工事打合せ簿等の電子メール実施要領もこちらに記載があります。

【重要】工事現場に掲示する建設業許可証の指定サイズが縮小され、A3(B4)でも可能になりました

昨年末(2011年12月27日)に建設業法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、同時に施行されました。

これにより、
建設現場に掲示が必要な「建設業の許可票」のサイズが
「縦40cm以上×横40cm以上」から
「縦25cm以上×横35cm以上」に縮小されました。

＜報道発表資料＞
建設業法施行規則等の一部を改正する省令について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000142.html

A3のサイズは297mm×420mmなので、今後はA3で作成し、ラミネートしたもので可能となります。
（最近はA系のみの複合機が多いと思いますが、B4でもOKなサイズになってます）
もちろん、今まで通り、元請業者分だけでなく、すべての下請業者分についても掲示する必要があります。

【建設業法･見積期間】見積依頼から契約までの見積期間は建設業法施行令で決まっています

下請との契約時、見積を依頼してから契約になりますが、
見積依頼(契約内容の提示)から契約までの見積期間は下記の通り建設業法施行令で定められています。

【金額ごとの見積期間】
・500万円未満-----中1日
・500万円〜50000万円未満-----中10日
・5000万円以上-----中15日
※500万円以上の場合、やむを得ない場合はそれぞれ5日以内短縮することができます。

また、見積りに当たっては下請契約の具体的内容を提示することが必要とされています。
1. 工事名称
2. 施工場所
3. 設計図書（数量等を含む）
4. 下請工事の責任施工範囲
5. 下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程
6. 見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項
7. 施工環境、施工制約に関する事項
8. 材料費、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項
※建設業法令遵守ガイドライン（改訂）国土交通省総合政策局建設業課(平成20年9月)より

<参考>
建設業法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31SE273.html
（建設工事の見積期間）
第六条 　法第二十条第三項 に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。

一　工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、一日以上

二　工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事については、十日以上

三　工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五日以上

主任技術者の資格要件、専任・非専任の違い、配置しなくて良い場合など(更新)

なぜ、主任技術者が必要か？、専任・非専任は？、主任技術者を配置しなくても良い場合は？などの質問に答えます(自分へのメモ書きも含めます)。

1.なぜ主任技術者が必要なのか？どんな資格があればできるのか？

建設業法＞第四章 施工技術の確保＞第二十六条

建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。

ここで、主任資格者の条件 → 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者

建設業法＞第二節　一般建設業の許可＞（許可の基準） 第七条

二 　その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。 イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

これが、再下請負通知書様式に書かれている主任技術者の資格内容になります。
 イ) 大学卒［指定学科］3年以上の実務経験、高専卒［指定学科］3年以上の実務経験、高校卒［指定学科］5年以上の実務経験
 ロ) 10年以上の実務経験
 ハ) 国土交通省が認定した資格等

ここで ハ) は、一般建設業の許可における専任技術者の要件と同じで、1級･2級国家資格者(技術士、1･2級施工管理技士、1･2級建築士等の国家資格者)になります。
※建設工事の種類別技術者資格要件については、以下の「建設業許可取得のために必要な資格一覧」(岡山県土木部監理課)を参照。
http://www.pref.okayama.jp/doboku/kanri/shikaku.pdf

国土交通省中国地方整備局「工事現場に配置する技術者とは」より(PDF)
※法律はこちら→建設業法施行規則 別表(二)

2.専任、非専任の区別は？

建設業法＞第四章 施工技術の確保＞第二十六条

３ 　公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

ここで、公共性のある工作物に関する重要な工事とは、工事の請負金額が建築5000万円以上、その他2500万円以上のもので、
・国、地方公共団体発注の工作物
・電気事業用施設、ガス事業用施設
・学校、図書館、寺院、工場、病院、デパート、事務所、ホテル、共同住宅など公衆又は多数の者が利用する施設
とありますので、個人住宅を除いて、ほとんどの工事が対象になります。
よって、個人住宅を除くほとんどの工事で、建築5000万円以上(その他2500万円以上)の場合は専任となります。

3.主任技術者を配置しなくても良い場合は？

建設業法＞第四章 施工技術の確保＞第二十六条には、建設業者はとあります。ここで「建設業者」とは、建設業許可を有する業者なので、建設業許可を持っていない場合はこれには含まれません。また、軽微な工事（請負代金が500万円未満(建築 一式工事の場合は1500万円未満）の建設工事には、建設業許可を必要としないとあります。
よって、500万円未満の工事で建設業許可を持っていない場合は、主任技術者が必要ありません(500万円未満でも建設業許可を有する場合は主任技術者が必要です)。
建設業の許可について

その他、建設業法・コンプライアンス関連記事
http://const.livedoor.biz/archives/cat_50007420.html

2009.8.28 波手菜さんからのコメントより、工事現場の主任技術者資格要件を更新
2008.4.10 作成