現場主義 （建設現場情報サイト）

現場では「建設業許可票」を掲示しますが、必要な大きさがあるのをご存じでしょうか？
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最近では、Excelで作成した建設業許可票をA3で印刷し、ラミネート(パウチ)したものを掲示している現場をよく見ますが、これは建設業法違反になります。

サイズは縦・横ともに40cm以上と規定されていますので、A3では1辺が不足しますのでご注意ください。
（A3を2枚貼り合わせている現場もありますが、こちらならOKです)

建設業法 第40号 標識の掲示

ダンプトラックの荷台に「品川 建 12345」などと書かれた表示番号の意味ってご存じですか？
これは、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（土砂等の運搬を行う大型自動車に必要な規制を行うとともに輸送の秩序を確立し、交通の安全に寄与することを目的としたもの）によって定められたもので、
「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則」によって、表示方法が決まっています。
イラストはこちらから
品川：大型自動車の使用の本拠位置を管轄する地方陸運局陸運支局
建：経営する事業の種類（建：建設業、石：採石業、販：砂利販売業、など）
12345：五けた以下のアラビア数字

また、表示サイズも規則で以下のように定められています。
文字の高さ:200mm以上
文字と数字の幅:150mm、記号の幅:200mm
文字と記号の太さ:15mm､数字の太さ30mm
表示方法:ペンキ等により左横書きとし、文字、記号及び数字は黒とし、地は白色とすること

昨日、国交省関東地方整備局より、
「土木工事書類の簡素化に向けて」と言うことで、土木工事書類作成マニュアル(案)が公開されました。

記者発表
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/kisha/h20/04/0027.pdf
マニュアル本文
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/doboku-manual.pdf

平成20年5月1日以降に入札公示を行う全工事が対象となります。また、試行運用中は関係事務所や各関係業団体から意見を聴取し、マニュアルを改訂していくそうです。

国土交通省関東地方整備局技術情報サイト
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/

マニュアルには施工計画書や各種様式の書き方が記載されていますので、手元に旧マニュアル等がない場合は、参考になるのではないでしょうか。

最後の添付資料の中には以下のことが書かれています。こちらも参考になります。
・施工体制台帳の書き方
・建設業の許可について
・監督員とは
・専門技術者とは
・統括安全衛生責任者とは
・元方安全衛生管理者とは
・安全衛生責任者とは
・安全衛生推進者とは
・雇用管理責任者とは
・施工体制台帳、施工体系図に関するQ&A

なぜ、主任技術者が必要か？、専任・非専任は？、主任技術者を配置しなくても良い場合は？などの質問に答えます(自分へのメモ書きも含めます)。

1.なぜ主任技術者が必要なのか？どんな資格があればできるのか？

建設業法＞第四章 施工技術の確保＞第二十六条

建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。

ここで、主任資格者の条件 → 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者

建設業法＞第二節　一般建設業の許可＞（許可の基準） 第七条

二 　その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。 　イ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの 　ロ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者 　ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

これが、再下請負通知書様式に書かれている主任技術者の資格内容になります。
 イ) 大学卒［指定学科］3年以上の実務経験、高専卒［指定学科］3年以上の実務経験、高校卒［指定学科］5年以上の実務経験
 ロ) 10年以上の実務経験
 ハ) 国土交通省が認定した資格等

さらに、建設業法には「二号ハの「同等以上の知識及び技術又は技能を有するもの」=昭和47年3月8日建設省告示352号」とあります。いわゆる、建設業法「技術検定」、建築士法「建築士試験」、技術士法「技術士試験」、電気工事士法「電気工事士法」、電気事業法「電気主任技術者国家試験法」、消防法「消防設備士試験」、職業能力開発促進法「技能検定」などで、以下のサイトで詳しく見ることができます。

昭和４７年３月８日建設省告示第３５２号・建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件

また、建設業法施行規則の巻末付近にある別表（二） の備考欄に「資格区分の欄の右端に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格を取得するための試験に合格した後法第７条第２号ハに該当する者となるために必要な実務経験の年数である」とありますので、こちらでも確認することができます。

2.専任、非専任の区別は？

建設業法＞第四章 施工技術の確保＞第二十六条

３ 　公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

ここで、公共性のある工作物に関する重要な工事とは、工事の請負金額が建築5000万円以上、その他2500万円以上のもので、
　・国、地方公共団体発注の工作物
　・電気事業用施設、ガス事業用施設
　・学校、図書館、寺院、工場、病院、デパート、事務所、ホテル、共同住宅など公衆又は多数の者が利用する施設
とありますので、個人住宅を除いて、ほとんどの工事が対象になります。
よって、個人住宅を除くほとんどの工事で、建築5000万円以上(その他2500万円以上)の場合は専任となります。

3.主任技術者を配置しなくても良い場合は？

建設業法＞第四章 施工技術の確保＞第二十六条には、建設業者はとあります。ここで「建設業者」とは、建設業許可を有する業者なので、建設業許可を持っていない場合はこれには含まれません。また、軽微な工事（請負代金が500万円未満(建築 一式工事の場合は1500万円未満）の建設工事には、建設業許可を必要としないとあります。
よって、500万円未満の工事で建設業許可を持っていない場合は、主任技術者が必要ありません(500万円未満でも建設業許可を有する場合は主任技術者が必要です)。
建設業の許可について

その他、建設業法・コンプライアンス関連記事
http://const.livedoor.biz/archives/cat_50007420.html

工事の見積に見積条件書をつけているかと思いますが、財団法人建設業振興基金のサイトに見積条件のチェックリストが工種毎にまとめられています。

例えば鉄筋工事であれば、スペーサーや墨、写真や加工図などなど。


総合工事業者・専門工事業者間における工事見積条件の明確化について
http://www.yoi-kensetsu.com/kyogikai/h13_mitumori.html

見積条件書に添付しても良いのではないでしょうか。意外と確認されていない事項がリスト化されています。あとでもめないためにも確認が必要です。

工種毎の施工条件範囲リスト以外にも、契約締結に至るまでの手順や確認事項等も掲載されています。

鉄筋のフレア溶接に必要な許可業種は？
地盤改良工事に必要な許可業種は？

と言うような質問を最近よく聞くようになりました。

国土交通省総合政策局のサイトに建設業許可業種ごとの建設工事の例(例示)が掲載されています。
工種毎に何の許可業種が必要か、が分からない場合、参考になります。

「建設工事の種類」、「建設工事の内容」、「建設工事の例示」及び「許可業種の区分」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/kyoka51.htm


例えば、「地すべり防止工事」の場合、「とび・土工・コンクリート工事業」にある「その他基礎的ないしは準備的工事」の「とび・土工工事業」になります。

岡山県のサイトも、見やすいです。
http://www.pref.okayama.jp/doboku/kanri/gyoshu.htm

また、関東地整や北陸地整の施工体制台帳記載例には、下請業者に土木工事業や建築工事業は基本的にあり得ないと記載があります。

関連記事：「伐採工」には建設業許可が必要か？ 、地盤改良工の許可業種は

元請業者(特定建設業者)から発注される下請負金額の合計が3000万円(建築一式工事の場合4500万円)以上の場合に作成が義務づけられている施工体制台帳等(施工体系図、再下請負通知書等)ですが、その書き方が記載されているサイトを紹介いたします。

国土交通省 中部地方整備局
建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A
・施工体制台帳[PDF形式・645KB]
・再下請負通知書[PDF形式・583KB]

問15の「適正な手順による下請契約締結とは」には、金額毎に必要な見積期間も載っていますので、参考になります。

横浜市 都市整備局
施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示について(PDF版)


注意：各地整の記載例を見ると、発注者との「権限及び意見申出方法」は、各地整で異なる場合もありますので、ご確認ください。

建設作業を行う業務では人材派遣が禁止されていますが、「出向」と「派遣」の違いを簡潔にまとめてみました。
　※建設会社への派遣が禁止されているわけではありません

出向：「出向元-出向社員」及び「出向先-出向社員」両方に労働契約が成立
          36協定や就業規則などは出向先会社のものを適用

派遣：「派遣元-派遣社員」のみに労働契約が成立
　　　 　就業規則は派遣元会社のものを適用

「派遣と出向の違い」についてまとめているサイトを集めてみました。

○派遣110番
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2200.htm
時間外労働や懲戒処分などの事例が掲載されています

○社会保険労務士ネットワーク
http://www.e-comon.gr.jp/roumu/qajnj19.html
箇条書きでまとめられています

最近はインターネットから手軽に地図を見ることができるようになりまいたが、使い方によっては、利用規約に違反するケースがありますので、ご注意ください。

著作権の掲載順序は、検索エンジンGoogleで「地図」と検索した順序です。

= Mapion [マピオン] =
http://www.mapion.co.jp/

許可無く地図画像・写真などhtml中の一部へのリンク、複製、改変、送信等することは、権利侵害となりますので、おやめください。
http://www.mapion.co.jp/QA/user/qa_u10.html
日本地図をはじめとするマピオンの画像データは、全て著作権で保護されております。コピー、ダウンロード、スクリーンショット、及び加工しての利用等は営利・非営利を問わず、ご遠慮いただいております。
http://www.mapion.co.jp/QA/faq/mail.html#02
上記と同様です。また、マピオンの地図はインターネット上でご利用いただくことを目的として作られたものですので、印刷物等への二次利用はご遠慮いただいております。
http://www.mapion.co.jp/QA/faq/mail.html#04

= Yahoo!地図情報 (アルプス社) =
http://map.yahoo.co.jp/

転載、二次利用について
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また、以下のようなご利用方法は、著作権法の違反となりますのでご注意ください。
　･地図ページや地図画像を保存またはコピーして利用すること
　･保存またはコピーした地図を画像ソフトで加工して利用すること
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= goo 地図 (ゼンリン) =
http://map.goo.ne.jp/

掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。 →ZENRIN

地図複製等利用のご案内
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地図を官公署に提出する「許認可申請書類・届出書類」にコピー添付する
「複製許諾証」は1枚210円（税込／一申請または一届出に対する複製利用料）
http://www.zenrin.co.jp/fukusei/info3.html

= Google マップ (ゼンリン) =
http://maps.google.co.jp/

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= MapFan Web [マップファン] (インクリメント・ピー) =
http://www.mapfan.com/

地図の二次利用について
不特定多数への配布や、法人様、各種団体様による地図の二次利用はご遠慮いただいております
http://www.mapfan.net/support/faq0607.html

よくある質問と回答
Q： MapFan Web の地図画像だけを切り取って、パーティーの招待状に貼り付け、友達に配りたい
Ａ： MapFan Webでは、地図を切り取る、加工するといった二次利用は一切禁止しております。
http://www.mapfan.com/faq/faq5.html


※この記事は、下書きしてから数ヶ月が経過しています(掲載するか迷っていましたが、地図の著作権については知って頂きたかったので、あえて掲載いたしました)ので、リンク先ページで最新の情報をご確認ください。これらの著作権を認識しながら、地図を利用して頂ければと思います(利用場面については、それぞれ解釈が異なりますので、触れませんでした)。

今年も一斉点検の季節がやってまいりました｡

「公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施について」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/001002_.html
国土交通省サイトより

今回は､｢低入札工事を重点的に点検することとし、低入札工事については請負金額が2,500万円以上（建築工事においては5,000万円以上）の稼動中の工事の半数以上を点検の対象として実施します｣とされています｡

施工体制台帳関連の書類は整備されていると思いますが､この機会に抜けがないか再確認されたらいかがでしょうか｡