現場主義 (建設現場情報サイト)

建設業に携わる人間として、現場主義をモットーに
現場に役立つ情報(品質・環境・安全・ISO・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。

建設業法・コンプライアンス

「建設業法令遵守ガイドライン」が7/31に改訂になりました

2012年7月31日付けで「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂になりました。
主な改訂部分は以下の通りです。
・契約内容を書面で明確にすることはきわめて重要
・電子契約においても書面と同じ項目が必要
・変更契約を書面で行う重要性
・10年間保存の書類がなかった場合は業法違反
・営業に関する帳簿の保存
・社会保険、労働保険の追加

そのほか、元請人と下請人が対等であるため、言い回しを修正しています。
島根県のサイトには、今回変更になった新旧対照表が掲載されています。

建設業法令遵守ガイドラインの改訂について(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000170.html

建設業法の遵守について(島根県)・新旧対照表はこちら
http://www.pref.shimane.lg.jp/kensetsu_sangyo/kensetu/kensetugyouhou.html

「土木工事書類作成マニュアル」が改訂

土木工事書類作成マニュアルが土木現場において非常に参考になります。
(特に施工体制台帳の書き方については良く理解できます)

特徴として下記のことが記載されています(まえがきより)。
・契約図書上必要のない書類は作成しないことを明記
・発注者、請負者のどちらが作成すべき書類かを明記
・工事書類の作成様式を掲載
・施工体制台帳の作成に当たっての留意事項を明記
・工事検査時に確認する資料を明記


必要書類の一覧表が明確になっているほか、下記の項目について詳しく書かれています。
・施工計画書の書き方
・施工体制台帳、体系図の書き方
・各種様式と説明
・確認・立会願いの必要な項目
・安全管理、新事故報告書入力システム(SAS)、事故概要説明図面の書き方など
・品質管理、出来形管理の必要性や書き方
・検査書類の作成方法
各項目について、書類提出(写真の撮影も含めて)の必要性が書かれているので、参考(根拠付け)になります。

国土交通省 関東地方整備局 技術情報
http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html

土木工事書類作成マニュアル(H21.03.26)-PDF
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007284.pdf

各事務所で独自の様式が引き継がれている場合もありますので、確認は必要ですが、いずれ統一されることでしょう。

最後の添付資料の中には以下のことが書かれています。
・検査時に必要な書類
・施工体制台帳の書き方
・建設業の許可について
・監督員とは・専門技術者とは
・統括安全衛生責任者とは
・元方安全衛生管理者とは
・安全衛生責任者とは
・安全衛生推進者とは
・雇用管理責任者とは
・施工体制台帳、施工体系図に関するQ&A

様式説明
工事打合せ簿等の電子メール実施要領もこちらに記載があります。

【重要】工事現場に掲示する建設業許可証の指定サイズが縮小され、A3(B4)でも可能になりました

昨年末(2011年12月27日)に建設業法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、同時に施行されました。

これにより、
建設現場に掲示が必要な「建設業の許可票」のサイズが
「縦40cm以上×横40cm以上」から
「縦25cm以上×横35cm以上」に縮小
されました。

<報道発表資料>
建設業法施行規則等の一部を改正する省令について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000142.html

A3のサイズは297mm×420mmなので、今後はA3で作成し、ラミネートしたもので可能となります。
(最近はA系のみの複合機が多いと思いますが、B4でもOKなサイズになってます)
もちろん、今まで通り、元請業者分だけでなく、すべての下請業者分についても掲示する必要があります

【建設業法・見積期間】見積依頼から契約までの見積期間は建設業法施行令で決まっています

下請との契約時、見積を依頼してから契約になりますが、
見積依頼(契約内容の提示)から契約までの見積期間は下記の通り建設業法施行令で定められています。

【金額ごとの見積期間】
・500万円未満-----中1日
・500万円〜50000万円未満-----中10日
・5000万円以上-----中15日
※500万円以上の場合、やむを得ない場合はそれぞれ5日以内短縮することができます。

また、見積りに当たっては下請契約の具体的内容を提示することが必要とされています。
1. 工事名称
2. 施工場所
3. 設計図書(数量等を含む)
4. 下請工事の責任施工範囲
5. 下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程
6. 見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項
7. 施工環境、施工制約に関する事項
8. 材料費、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項
※建設業法令遵守ガイドライン(改訂)国土交通省総合政策局建設業課(平成20年9月)より

<参考>
建設業法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31SE273.html
(建設工事の見積期間)
第六条  法第二十条第三項 に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。
一 工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、一日以上
二 工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事については、十日以上
三 工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五日以上

主任技術者の資格要件、専任・非専任の違い、配置しなくて良い場合など(更新)

なぜ、主任技術者が必要か?、専任・非専任は?、主任技術者を配置しなくても良い場合は?などの質問に答えます(自分へのメモ書きも含めます)。

1.なぜ主任技術者が必要なのか?どんな資格があればできるのか?

建設業法>第四章 施工技術の確保>第二十六条

建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。
ここで、主任資格者の条件 → 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者

建設業法>第二節 一般建設業の許可>(許可の基準) 第七条
二  その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

これが、再下請負通知書様式に書かれている主任技術者の資格内容になります。
 イ) 大学卒[指定学科]3年以上の実務経験、高専卒[指定学科]3年以上の実務経験、高校卒[指定学科]5年以上の実務経験
 ロ) 10年以上の実務経験
 ハ) 国土交通省が認定した資格等

ここで ハ) は、一般建設業の許可における専任技術者の要件と同じで、1級・2級国家資格者(技術士、1・2級施工管理技士、1・2級建築士等の国家資格者)になります。
建設工事の種類別技術者資格要件については、以下の「建設業許可取得のために必要な資格一覧」(岡山県土木部監理課)を参照。
http://www.pref.okayama.jp/doboku/kanri/shikaku.pdf
Sa00031
国土交通省中国地方整備局「工事現場に配置する技術者とは」より(PDF)
※法律はこちら→建設業法施行規則 別表(二)

2.専任、非専任の区別は?

建設業法>第四章 施工技術の確保>第二十六条
3  公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
ここで、公共性のある工作物に関する重要な工事とは、工事の請負金額が建築5000万円以上、その他2500万円以上のもので、
・国、地方公共団体発注の工作物
・電気事業用施設、ガス事業用施設
・学校、図書館、寺院、工場、病院、デパート、事務所、ホテル、共同住宅など公衆又は多数の者が利用する施設
とありますので、個人住宅を除いて、ほとんどの工事が対象になります。
よって、個人住宅を除くほとんどの工事で、建築5000万円以上(その他2500万円以上)の場合は専任となります

3.主任技術者を配置しなくても良い場合は?

建設業法>第四章 施工技術の確保>第二十六条には、建設業者はとあります。ここで「建設業者」とは、建設業許可を有する業者なので、建設業許可を持っていない場合はこれには含まれません。また、軽微な工事(請負代金が500万円未満(建築 一式工事の場合は1500万円未満)の建設工事には、建設業許可を必要としないとあります。
よって、500万円未満の工事で建設業許可を持っていない場合は、主任技術者が必要ありません(500万円未満でも建設業許可を有する場合は主任技術者が必要です)
建設業の許可について

その他、建設業法・コンプライアンス関連記事
http://const.livedoor.biz/archives/cat_50007420.html

2009.8.28 波手菜さんからのコメントより、工事現場の主任技術者資格要件を更新
2008.4.10 作成

【建設業法】現場で役立つ各種マニュアル・ガイドライン

建設現場で役立つ建設業法などに関する各種マニュアル・ガイドラインをまとめました。

監理技術者制度運用マニュアル 平成16年3月1日
・通知文
・監理技術者制度運用マニュアル

建設業法令遵守ガイドライン(改訂) 平成20年9月
法令遵守ガイドライン
・「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂されました

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)
設計変更
設計変更ガイドライン(案)
国土交通省関東地方整備局

工事一時中止に係わるガイドライン(案) 平成20年3月
一時中止
国土交通省

民間工事でも講習修了した監理技術者の専任が必要です(建設業法の改正について)

建設業法の改正(平成20年11月28日に施行)によって、個人住宅を除くほとんどの工事で監理技術者が必要で、さらに監理技術者講習の修了(修了から5年以内)が必要になりました。

国総建第177号、平成20年10月8日
建築士法等の一部を改正する法律等の施行について

http://www.mlit.go.jp/common/000024637.pdf
(PDFファイル)

1.一括下請負の全面禁止の対象工事について
2.技術者の専任の必要な工事について
3.営業に関する図書について

要約
1.共同住宅を新築する工事について、発注者の書面による承諾を得ても一括下請負禁止
2.監理技術者講習の受講が必要な工事の範囲拡大
3.完成図、発注者との打合せ記録、施工体系図を引渡しから10年間保存


パブリックコメントの時には不明確であった発注者との打合せ記録の範囲についても、通知内に詳細が記載されています(工事の施工の過程、工事目的物の瑕疵をめぐる紛争の解決の円滑化に資する資料)

続きを読む

「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂されました

先週、平成19年6月に策定された「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂されました。

国土交通省報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000023.html
建設業法令遵守ガイドライン(改訂)(PDFファイル)

以下報道資料より
=ガイドラインの改訂内容=
(1)工期が変更になった場合には、
   [1]建設業法上当初契約を変更する必要があり、
  また、
   [2]工期の変更により下請工事の費用が増加したにもかかわらず、元請負人が増額変更に応じず、
   下請負人に負担させた結果、下請代金の額が通常必要と認められる原価を下回ることとなった場合には、
   建設業法に違反するおそれがある。
 
(2)上記の観点から、工期の変更に関して、従来のガイドラインに「2−3.工期変更に伴う変更契約」、
  「8.工期」の2項目を追加した。

=====
工期変更時の変更契約として、変更について両者の合意(署名や捺印)が必要になります。

掲示する建設業許可証には必要なサイズがあります

必要なサイズは、2011年12月27日に変更になりました。
http://archives/52042546.html
(詳細はこちらをご覧ください)

以下は古い記事となります。ご注意ください。

現場では「建設業許可票」を掲示しますが、必要な大きさがあるのをご存じでしょうか?
建設業許可.JPG←建設業の許可票

最近では、Excelで作成した建設業許可票をA3で印刷し、ラミネート(パウチ)したものを掲示している現場をよく見ますが、これは建設業法違反になります。

サイズは縦25cm×横35cm以上(旧:縦横とも40cm以上)と規定されていますので、A3では1辺が不足しますのでご注意ください。
(A3を2枚貼り合わせている現場もありますが、こちらならOKです)

ダンプトラックに書かれている表示番号の意味をご存じですか?

ダンプトラックの荷台に「品川 建 12345」などと書かれた表示番号の意味ってご存じですか?
これは、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(土砂等の運搬を行う大型自動車に必要な規制を行うとともに輸送の秩序を確立し、交通の安全に寄与することを目的としたもの)によって定められたもので、
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則」によって、表示方法が決まっています。
ダンプトラックイラストはこちらから
品川:大型自動車の使用の本拠位置を管轄する地方陸運局陸運支局
建:経営する事業の種類(建:建設業、石:採石業、販:砂利販売業、など)
12345:五けた以下のアラビア数字

また、表示サイズも規則で以下のように定められています。
文字の高さ:200mm以上
文字と数字の幅:150mm、記号の幅:200mm
文字と記号の太さ:15mm、数字の太さ30mm
表示方法:ペンキ等により左横書きとし、文字、記号及び数字は黒とし、地は白色とすること

「土木工事書類簡素化に向けて・土木工事書類作成マニュアル(案)」関東地整発表

マニュアルが改訂されました。
改訂版の紹介はこちら

http://const.livedoor.biz/archives/51608988.html

====================
昨日、国交省関東地方整備局より、
「土木工事書類の簡素化に向けて」と言うことで、土木工事書類作成マニュアル(案)が公開されました。
ポイント
記者発表
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/kisha/h20/04/0027.pdf
マニュアル本文
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/doboku-manual.pdf

平成20年5月1日以降に入札公示を行う全工事が対象となります。また、試行運用中は関係事務所や各関係業団体から意見を聴取し、マニュアルを改訂していくそうです。

国土交通省関東地方整備局技術情報サイト
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/

マニュアルには施工計画書や各種様式の書き方が記載されていますので、手元に旧マニュアル等がない場合は、参考になるのではないでしょうか。

最後の添付資料の中には以下のことが書かれています。こちらも参考になります。
・施工体制台帳の書き方
・建設業の許可について
・監督員とは
・専門技術者とは
・統括安全衛生責任者とは
・元方安全衛生管理者とは
・安全衛生責任者とは
・安全衛生推進者とは
・雇用管理責任者とは
・施工体制台帳、施工体系図に関するQ&A

工事見積条件のチェックリスト

工事の見積に見積条件書をつけているかと思いますが、財団法人建設業振興基金のサイトに見積条件のチェックリストが工種毎にまとめられています。

例えば鉄筋工事であれば、スペーサーや墨、写真や加工図などなど。
鉄筋工事

総合工事業者・専門工事業者間における工事見積条件の明確化について
http://www.yoi-kensetsu.com/kyogikai/h13_mitumori.html

見積条件書に添付しても良いのではないでしょうか。意外と確認されていない事項がリスト化されています。あとでもめないためにも確認が必要です。

工種毎の施工条件範囲リスト以外にも、契約締結に至るまでの手順や確認事項等も掲載されています。

建設業許可の種類と工種の例

鉄筋のフレア溶接に必要な許可業種は?
地盤改良工事に必要な許可業種は?


と言うような質問を最近よく聞くようになりました。

国土交通省総合政策局のサイトに建設業許可業種ごとの建設工事の例(例示)が掲載されています。
工種毎に何の許可業種が必要かが分からない場合、参考になります。

「建設工事の種類」、「建設工事の内容」、「建設工事の例示」及び「許可業種の区分」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/kyoka51.htm
許可業種

例えば、「地すべり防止工事」の場合、「とび・土工・コンクリート工事業」にある「その他基礎的ないしは準備的工事」の「とび・土工工事業」になります。

岡山県のサイトも、見やすいです。
http://www.pref.okayama.jp/doboku/kanri/gyoshu.htm

また、関東地整や北陸地整の施工体制台帳記載例には、下請業者に土木工事業や建築工事業は基本的にあり得ないと記載があります

関連記事:「伐採工」には建設業許可が必要か?地盤改良工の許可業種は

施工体制台帳・再下請負通知書の書き方

元請業者(特定建設業者)から発注される下請負金額の合計が3000万円(建築一式工事の場合4500万円)以上の場合に作成が義務づけられている施工体制台帳等(施工体系図、再下請負通知書等)ですが、その書き方が記載されているサイトを紹介いたします。

国土交通省 中部地方整備局
建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A
施工体制台帳[PDF形式・645KB]
再下請負通知書[PDF形式・583KB]
国交省中部地整
問15の「適正な手順による下請契約締結とは」には、金額毎に必要な見積期間も載っていますので、参考になります。

横浜市 都市整備局
施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示について(PDF版)
横浜市都市整備局

注意:各地整の記載例を見ると、発注者との「権限及び意見申出方法」は、各地整で異なる場合もありますので、ご確認ください。

出向と派遣の違い

建設作業を行う業務では人材派遣が禁止されていますが、「出向」と「派遣」の違いを簡潔にまとめてみました。
 ※建設会社への派遣が禁止されているわけではありません

出向:「出向元-出向社員」及び「出向先-出向社員」両方に労働契約が成立
          36協定や就業規則などは出向先会社のものを適用

派遣:「派遣元-派遣社員」のみに労働契約が成立
     就業規則は派遣元会社のものを適用

「派遣と出向の違い」についてまとめているサイトを集めてみました。

○派遣110番
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2200.htm
時間外労働や懲戒処分などの事例が掲載されています

○社会保険労務士ネットワーク
http://www.e-comon.gr.jp/roumu/qajnj19.html
箇条書きでまとめられています

地図の著作権(コンプライアンス)

最近はインターネットから手軽に地図を見ることができるようになりまいたが、使い方によっては、利用規約に違反するケースがありますので、ご注意ください。

著作権の掲載順序は、検索エンジンGoogleで「地図」と検索した順序です。

= Mapion [マピオン] =
http://www.mapion.co.jp/

許可無く地図画像・写真などhtml中の一部へのリンク、複製、改変、送信等することは、権利侵害となりますので、おやめください。
http://www.mapion.co.jp/QA/user/qa_u10.html
日本地図をはじめとするマピオンの画像データは、全て著作権で保護されております。コピー、ダウンロード、スクリーンショット、及び加工しての利用等は営利・非営利を問わず、ご遠慮いただいております。
http://www.mapion.co.jp/QA/faq/mail.html#02
上記と同様です。また、マピオンの地図はインターネット上でご利用いただくことを目的として作られたものですので、印刷物等への二次利用はご遠慮いただいております。
http://www.mapion.co.jp/QA/faq/mail.html#04

= Yahoo!地図情報 (アルプス社) =
http://map.yahoo.co.jp/

転載、二次利用について
Yahoo!地図情報に掲載されている情報は、株式会社アルプス社との契約により配信されているものです。情報や画面を二次利用する場合、情報提供元の了承が必要となります。 地図の二次利用を希望される場合は、下記[アルプス社 FAQ・サポート情報]をクリックし、ページ下に表示される「地図複製等利用のお問い合わせ」よりお問い合わせください。
また、以下のようなご利用方法は、著作権法の違反となりますのでご注意ください。
 ・地図ページや地図画像を保存またはコピーして利用すること
 ・保存またはコピーした地図を画像ソフトで加工して利用すること
http://help.yahoo.co.jp/help/jp/maps/maps-12.html

= goo 地図 (ゼンリン) =
http://map.goo.ne.jp/

掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。 →ZENRIN

地図複製等利用のご案内
(5)著作権と許諾番号の表示 複製等利用された地図周辺に、当社指定による著作権と許諾番号の表示を行っていただきます。 許諾番号など指定表示が必要です。
http://www.zenrin.co.jp/fukusei/index.html

地図を官公署に提出する「許認可申請書類・届出書類」にコピー添付する
「複製許諾証」は1枚210円(税込/一申請または一届出に対する複製利用料)
http://www.zenrin.co.jp/fukusei/info3.html

= Google マップ (ゼンリン) =
http://maps.google.co.jp/

Google マップの利用規約
Googleマップをご利用になることにより、ユーザーに対して画像に関する財産権が付与 されることはなく、画像に関する一切の財産権については、Googleおよび/またはそのライセンサー(もしあれば)が留保します。画像は著作権で保護さ れており、他のデータまたはソフトウェアに変更またはこれらと合成される場合であっても、画像をコピーすることはできません。
http://www.google.com/intl/ja_jp/help/terms_maps.html

= MapFan Web [マップファン] (インクリメント・ピー) =
http://www.mapfan.com/

地図の二次利用について
不特定多数への配布や、法人様、各種団体様による地図の二次利用はご遠慮いただいております
http://www.mapfan.net/support/faq0607.html

よくある質問と回答
Q: MapFan Web の地図画像だけを切り取って、パーティーの招待状に貼り付け、友達に配りたい
A: MapFan Webでは、地図を切り取る、加工するといった二次利用は一切禁止しております。
http://www.mapfan.com/faq/faq5.html


※この記事は、下書きしてから数ヶ月が経過しています(掲載するか迷っていましたが、地図の著作権については知って頂きたかったので、あえて掲載いたしました)ので、リンク先ページで最新の情報をご確認ください。これらの著作権を認識しながら、地図を利用して頂ければと思います(利用場面については、それぞれ解釈が異なりますので、触れませんでした)。

今年も一斉点検の時期です

今年も一斉点検の季節がやってまいりました。

「公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施について」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/001002_.html
国土交通省サイトより

今回は、「低入札工事を重点的に点検することとし、低入札工事については請負金額が2,500万円以上(建築工事においては5,000万円以上)の稼動中の工事の半数以上を点検の対象として実施します」とされています。

施工体制台帳関連の書類は整備されていると思いますが、この機会に抜けがないか再確認されたらいかがでしょうか。

CORINSデータの偽造発覚で指名停止

JACICサイトで、CORINSの工事カルテ偽造が発覚し、指名停止処分という記事が掲載されています。

【「発注機関確認書(竣工時工事カルテの訂正)を変造して提出された事例」がありましたのでお知らせします】
http://www.ct.jacic.or.jp/corins/soshiki/h_20070914.html

過去の工事カルテを修正する際、発注担当者の確認が必要ですが、そこをねつ造し、新規物件の工事実積に近いものに修正したとのことです。
JACICが変更について、発注者に確認したところ、担当者は実在せず、偽造が発覚したそうです。

施工体制台帳の専門技術者とは

施工体制台帳や施工体系図の専門技術者欄に氏名が記載されているものをたまに目にしますが、直営部隊を持たない会社の場合は、記載することはありません。

「施工プロセスのチェックリスト」備考欄に、「専門技術者とは、建設業法26条の2に規定する技術者」とあります。

ここで、建設業法26条の2とは、

2  発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。

とありますが、私もよくわかりませんでした。

相模原市のサイトに以下のようにあります。
「専門技術者には、土木・建築一式工事を施工の場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する。(一式工事の主任技術者が専門工事の主任技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。)複数の専門工事を施工するために複数の専門技術者を要する場合は適宜欄を設けて全員を記載する。」

簡単に言えば、
土木一式工事で請負った工事内にある、専門工事(一式工事以外の建設業が必要な工事)を直営で行う場合に必要と言うことです。
もちろん、有資格者であれば、主任技術者と兼務ができます。

あくまでも、直営工事を行う場合に限りますので、直営部隊を持たない会社には専門技術者は必要ないということになります。

国交省より 「建設業法令遵守ガイドラインについて」

国土交通省から、

「建設業法令遵守ガイドラインについて
 −元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010702_.html

建設業法令遵守ガイドライン(概要) 【PDF版】
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010702/01.pdf

建設業法令遵守ガイドライン.JPG
・見積条件の提示
・書面による契約の締結
・契約書面への必要記載事項
・追加工事の契約
・指値発注
・不当な赤伝処理について
・長期間にわたる支払保留
・長期手形  など
後半は、建設業法などの法律等が掲載されています。

特に
P3 予定価格による見積期間
P8 追加工事等の内容が直ちに確定できないため、変更契約遅れる場合の対応
P12 指値発注について、両者が内容について協議し、合意すれば問題ない
P21 引渡完了後の長期にわたる保留金の禁止
の辺りは、参考になります。







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