現場主義(建設現場情報サイト)

建設業に携わる人間として、現場主義をモットーに
現場に役立つ情報(品質・環境・安全・ISO・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。

建設業法・コンプライアンス

CORINSデータの偽造発覚で指名停止

JACICサイトで、CORINSの工事カルテ偽造が発覚し、指名停止処分という記事が掲載されています。

【「発注機関確認書(竣工時工事カルテの訂正)を変造して提出された事例」がありましたのでお知らせします】
http://www.ct.jacic.or.jp/corins/soshiki/h_20070914.html

過去の工事カルテを修正する際、発注担当者の確認が必要ですが、そこをねつ造し、新規物件の工事実積に近いものに修正したとのことです。
JACICが変更について、発注者に確認したところ、担当者は実在せず、偽造が発覚したそうです。

施工体制台帳の専門技術者とは

施工体制台帳や施工体系図の専門技術者欄に氏名が記載されているものをたまに目にしますが、直営部隊を持たない会社の場合は、記載することはありません。

「施工プロセスのチェックリスト」備考欄に、「専門技術者とは、建設業法26条の2に規定する技術者」とあります。

ここで、建設業法26条の2とは、

2  発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。

とありますが、私もよくわかりませんでした。

相模原市のサイトに以下のようにあります。
「専門技術者には、土木・建築一式工事を施工の場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する。(一式工事の主任技術者が専門工事の主任技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。)複数の専門工事を施工するために複数の専門技術者を要する場合は適宜欄を設けて全員を記載する。」

簡単に言えば、
土木一式工事で請負った工事内にある、専門工事(一式工事以外の建設業が必要な工事)を直営で行う場合に必要と言うことです。
もちろん、有資格者であれば、主任技術者と兼務ができます。

あくまでも、直営工事を行う場合に限りますので、直営部隊を持たない会社には専門技術者は必要ないということになります。

国交省より 「建設業法令遵守ガイドラインについて」

国土交通省から、

「建設業法令遵守ガイドラインについて
 −元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010702_.html

建設業法令遵守ガイドライン(概要) 【PDF版】
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010702/01.pdf

建設業法令遵守ガイドライン.JPG
・見積条件の提示
・書面による契約の締結
・契約書面への必要記載事項
・追加工事の契約
・指値発注
・不当な赤伝処理について
・長期間にわたる支払保留
・長期手形  など
後半は、建設業法などの法律等が掲載されています。

特に
P3 予定価格による見積期間
P8 追加工事等の内容が直ちに確定できないため、変更契約遅れる場合の対応
P12 指値発注について、両者が内容について協議し、合意すれば問題ない
P21 引渡完了後の長期にわたる保留金の禁止
の辺りは、参考になります。

法令遵守のための情報収集窓口 「駆け込みホットライン」

建設業に違反している建設業者の情報を通報することができる窓口「駆け込みホットライン」が国土交通省に4月から開設されています。
駆け込みホットライン.JPG

国土交通省報道発表「駆け込みホットライン」の開設について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010402_.html

主に国土交通省大臣許可業者を対象とした下記のような法令違反行為について通報を受付しています。
・元請業者と下請業者間の請負契約上の法令違反
 (口頭契約、原価割れ受注の強要、無許可業者との500万円以上の契約、等)
・工事の施工現場に関する法令違反
 (一括下請、監理技術者不在、施工体制台帳の未整備、等)
・虚偽の許可申請、経営事項審査申請による法令違反
 (許可申請の虚偽、経営事項審査申請の虚偽、等)

必要に応じて立入検査や報告徴収があり、法令違反行為については監督処分等により厳正に対応されるとのことです。

建設現場で10KW以上の発電機を使用する場合、主任技術者が必要

下記のパンフレットにもあるとおり、建設現場等で使用される10KW以上の発電機などは、自家用電気工作物として電気事業法の規制を受け、国への手続き等が必要になっています。
具体的には、設置者(作業所や支店など)が保安規程を設け(届出)、有資格者による電気主任技術者を配置し(選任・届出)、自家用電気工作物の維持(点検など)が必要です。

経済産業省原子力安全・保安院電力安全課から出されている
「建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きのご案内」
建設現場等案内.JPG

http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/hatsuden/idouyou/tetsudukiannai.pdf
(PDF版)

関東東北産業保安監督部
移動用電気工作物に関する手続きの方法
http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/hatsuden/idouyou/20060401idouyou.html
保安規程の記載例や各種様式が掲載されています。

過積載防止対策とは

過積載防止対策をどうされていますでしょうか。
過積載防止教育の一例をご紹介します。

1.一番簡単な方法は、積載量の似姿を目視で確認する方法です。
目安としては、土砂は荷台枠のすり切り一杯、アスファルトやコンクリート塊であれば、荷台枠から20cm程度まで。
過積載.JPG
教育方法としては、新規入場時に実施したり、現場における標準積載基準の似姿写真をバックホウ運転席に掲示するなどの方法があります。

2.自重計による測定
ダンプトラックなどには、荷台下に積載重量を計測する装置として自重計が取り付けられています。これを用いて、積載重量を確認することができます(最大積載量は車検証に表示されています)。
ただし、車両に備え付けの「自重計技術基準適合証」の有効期限を確認する必要があります。
自重計.JPG

3.ポータブル型車重計による測定
持運びが可能ないわゆる台貫(だいかん)の利用ですが、大型現場でない限りは装置を現場に置くことはないでしょう。

参考(東京都建設局過積載防止対策指針)
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/ukeoi/index.html
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/ukeoi/pdf/03.pdf (PDF)

より良い方法が他にありましたら、コメントをお願いします。

地盤改良工の許可業種は

建設業法で定められた「建設業許可業種」が28業種あるのはご存知でしょうか。
普段見慣れているのは、「土木工事業」ですが、ある現場で、地盤改良工を施工している業者の許可業種が「総合建設業?」って書かれていました。

ちなみに、地盤改良工の建設業許可業種は「とび、土工工事業」になります。
土木の仕事だから、すべて土木工事業というわけではありませんので、ご注意ください。

見やすい表が岡山県のサイトにありましたので、ご紹介します。
http://www.pref.okayama.jp/doboku/kanri/gyoshu.htm

建設業許可業種_ページ_1.jpg 建設業許可業種_ページ_2.jpg

建設業法違反(無許可営業)

宮城県発注の「古川女子高」工事を背景とした一連のニュースで、仙台ハウジングが建設業法無許可で約3600万円の下請けを行ったとのことで、社長ら5人が逮捕されました。さらに施工体制虚偽もあるようです。

朝日新聞社・asahi.com
11/15 ペーパー子会社(日本建設社員名詞使い分け)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000611150001

11/14 建設業法違反(無許可営業)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000611140005

11/13 体制台帳虚偽(違法下請け)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000611110008

ご存じの通り、建築工事では1500万円以上土木工事では500万円以上の工事を請負う場合、建設業許可が必要となります。

関連記事「伐採工には建設業許可が必要か?」
http://const.livedoor.biz/archives/50364742.html

続きを読む

関東地方整備局 17年度工事成績平均点

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昨晩、「関東地方整備局の平成17年度完成工事・完了業務の平均点等」が発表となりました。
http://www.ktr.mlit.go.jp/tok01.htm 7月10日資料

ちなみに、
平均点は73.5点(H16年度は73.6点)
最高点は87点(H16・89点)、最低点は46点(H16・49点)
と言うことでした。

東建IT研究会「建設業の情報セキュリティ講習会」

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東建IT研究会主催の講習会、
「建設業の情報セキュリティ講習会」が下記日程で開催されます。

日時:平成18年3月8日(水) 13:30〜16:50
場所:ホテルフロラシオン青山
受講料:東建会員無料、会員外3000円

内容としては、
・個人でもためになる、最低限必要なセキュリティ対策
・建設現場におけるセキュリティ対策
・そしてISO27001取得に向けた事例 など
現場職員から管理部門、総務部、情報システム部の方と、
幅広い分野の方に聞いて頂けるような内容になっています。

詳細は東建IT研究会(東京建設業協会)講習会ホームページをご覧ください。
http://www.token.or.jp/school/index.html
http://www.token.or.jp/school/scnews/sc165.pdf

建設業者のための建設業法Q&A(静岡県HPより)

5d275bf6.jpg











静岡県のホームページに絵がたくさん入っていて、分かりやすい建設業法Q&Aがありましたので、紹介させて頂きます。施工体制台帳や施工体系図、主任技術者などのことが、分かりやすく書いてあります。

静岡県/建設業の広場
http://www.pref.shizuoka.jp/doboku/kensetsugyounohiroba/training/text/index.html

「伐採工」には建設業許可が必要か?

先日、ある中間技術検査において、準備工の伐採工を行った業者の建設業許可が無いことについて指摘がありました。

伐採作業に対する建設業許可の必要の有無を建政部に確認したところ、
『建設業許可は必要無い』との回答がありました。

建設業の許可は、『工事』(工作物を作る行為)を行う場合に必要であり、伐採工だけであれば『作業』(工作物は作らない)とみなされるので、建設業の許可は必要ないとの見解だそうです。ただし、植栽工等の工事が伴うと、建設業の許可が必要となるとのことでした。
プロフィール

山政睦実

建設業に携わり、現場の支援業務を行っています。
現場主義は、なるべく過去記事も整理しておりますが、古い内容が記載されている場合もございます。
投稿日をご確認いただき、古い記事につきましては、確認をお願いいたします。

Since 2004.11.30








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