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近年、情報漏えいに関する事故がテレビ・新聞等で大きく報道されています。 一旦、このような事故が起こると会社だけでなく、個人に対しても厳しく責任が追及されます。 このような事故を未然に防ぐために、建設工事に従事する「作業員向け情報セキュリティ教育資料」が、大手建設会社による研究会で、作成されました。 このたび、日本土木工業協会 公共工事委員会CALS/EC部会と建築業協会(BCS) 生産委員会IT推進部会は、この作成趣旨に賛同し、本資料を会員各社に広く利用していただき、建設現場における情報漏えい防止に役立てていただくこととしました。 |
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| 現在公開中のチェックシステムVer7.1.0にて「大分類が「工事」で「提出頻度写真」の場合は、「工種」「種別」「細別」が必須記入となる」不具合を確認しております。記載の写真区分の動作については、「目安の表」に対応する形でチェックシステムの修正を行っており、まもなく公開を予定しておりますので暫くの間お待ち下さい。 |
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Ver7.0で発生していたバグ 大分類が「工事」で「提出頻度写真」が「1」の写真は、「工種」「種別」「細別」を入力しなければならないようになっているが、基準（案）のP5に写真管理区分ごとの記入目安にあるとおり、「工事」で「提出頻度写真」が「1」であっても、記入不要の項目もあるが、空欄だと下記のようなエラーが発生する。 エラー内容 写真大分類が「工事」で、提出頻度写真が「１」の場合は[工種][種別][細別]を必ず記入してください。 質問に対する回答 チェックシステムにおける写真管理項目について不具合を確認しております。現在システムの不具合について対応中です。完成次第公開いたしますので暫くお待ち下さい。 |
デジタル写真管理情報基準(案)平成20年5月版P5にある「写真区分ごとの記入可否の目安」
(クリックするとPDFが開きます)
これに対し、Ver7.1の「はじめにお読み下さい.txt」内にある、変更履歴には以下のようにあります。
Ver7.1(2009.08.03)
下記の不具合を修正した。
・[工事]工種に「床止工事（落差工、帯工）」を入力するとエラーとなる。
・[写真][提出頻度写真]が「0」で[工種]、[種別]、[細別]が未記入の場合に、エラーとなる場合がある。
・[その他]結果出力の印刷及びプレビューを繰り返して行えない場合がある。
よく見ると、提出頻度が「0」で工種･種別･細別が未記入の場合にエラーになるバグには対応したものの、提出頻度が「1」の場合のバグについては書かれていませんでした。
参考Q&A No.P-117
質問
｢電子納品要領･基準(案)｣[H20.5]等の主な改定点についてでは、｢提出頻度以外の写真(撮影頻度)については、工種、種別、細別の項目をを任意記入として説明されていますが、基準(案)では、｢記入は不要とし、空欄とする。｣としています。任意記入と空欄では、意味が全く異なりますが、どちらを適用すれば良いでしょうか。
回答
基準(案)[H20.5]の記述に誤りがありましたので、次のとおり修正します。
｢3 写真管理項目｣P4 ｢撮影工種区分｣-｢写真区分｣、｢工種｣、｢種別｣、｢細別｣の記入内容
【誤】｢提出頻度写真｣ではない場合は、記入は不要とする。
→【正】｢提出頻度写真｣ではない場合、記入は不要とするが、任意記入も可とする。
｢3 写真管理項目｣P5 写真区分ごとの記入可否の目安
【誤】｢×:記入は不要し、空欄とする｣
→【正】｢×:記入は不要とするが、任意の記入も可｣
詳細については、正誤表をご確認ください。(H21.3.30)
http://www.cals-ed.go.jp/qa_sys/admin/main.php?dai_bunrui=004より
| 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。 |
| 二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。 イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者 |
| ３ 公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。 |
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