昨日、9月29日に、下記の新しい電子納品要領及びガイドライン等が公開されました。
(適用はH23年4月以降の工事から)
・工事完成図書の電子納品等要領(H22.9)
・デジタル写真管理情報基準(H22.9)
・電子納品等運用ガイドライン 【土木工事編】(H22.9)
・土木工事の情報共有システム活用ガイドライン (平成22年9月)
CALS/EC 電子納品に関する要領･基準
http://www.cals-ed.go.jp/
変更点を分かりやすくまとめた資料（主なポイント）は以下にあります。
・「工事完成図書の電子納品等要領」「デジタル写真管理情報基準」
http://www.cals-ed.go.jp/calsec/rule/youryou_point_201009.pdf
・電子納品等運用ガイドライン[土木工事編]
http://www.cals-ed.go.jp/calsec/rule/guide_point_201009.pdf
・土木工事の情報共有システム活用ガイドライン
http://www.cals-ed.go.jp/calsec/rule/jouhou_point.pdf
大きな変更点（現場技術者向け）をまとめてみました。
・台帳管理項目、台帳フォルダ（REGISTER）の追加
・電子成果品とする対象書類の考え方を明確化
→工事完成図書(電子成果品)と呼ばれるものは、工事完成図・地質土質調査成果・台帳(道路施設台帳など)
→工事写真や工事帳票などは工事書類(電子)に分類(電子成果品とは別に納品)
・紙の耐久性や視認性の優位性を改めて評価し、工事完成図書(図面等)のみ紙と電子での納品
・情報共有については分かりやすくガイドラインを一本化
・必要以上に電子データの作成と提出を求めない運用に見直し
特に、図面などの工事完成図書(電子成果品)と工事帳票や工事写真の工事写真(電子)の判別がわかりにくいですが、前者は長期保存、後者は短期保存と言うことで、別にして、保存先も前者は技術事務所や地整、後者は事務所となっています。
| 項目 | 期間 | 保存先 |
| 工事完成図書 | 長期保存 | 事務所及び技術事務所･地整 |
| 工事書類(電子) | 短期保存 | 事務所 |
必要なものだけを最小限電子納品するのと、次フェーズでの利活用などを考慮した変更となっているようです。
ある程度は電子納品ソフト側での対応となるので、現場側で大きく操作等が変わることはないと思いますが、
運用については変更後、しばらく混乱があるかもしれません。
問い合わせ頂ければ、分かる範囲でお答えさせていただきます。
