平成23年9月1日以降に契約する情報共有システム活用試行工事に適用されるものですので、現場としては半年ほど先の話になります。
報道発表資料
土木工事における情報共有システムの活用に関するガイドラインの改定について
電子納品等要領(H22.9.29)の改定及びこれまでの情報共有システムの試行の中で明らかになった課題をもとに、国土技術政策総合研究所の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成23年3月版(Rev.3.0)」が改定されたことにあわせ、情報共有システムの活用方法が改定されました。
ダウンロードはCALS/EC電子納品に関する要領・基準より
http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi_guide.htm
(2) 工事帳票の発議、承認段階等での改善
・決裁終了後の標準フォルダへの自動格納