現場主義(建設現場情報サイト)

建設業に携わる人間として、現場主義をモットーに
現場に役立つ情報(品質・環境・安全・ISO・DX・iCon・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。

2020/10

監理技術者の兼務、特例監理技術者は分任官工事のみ(関東地整ページにも)

関東地方整備局サイトにも、特例監理技術者は分任官工事のみと掲示がありました。
関連記事:2020年10月05日 特例監理技術者の配置を認めない工事
さらに維持管理工事同士でないことなど、かなり自由度がなさそうです。
地方自治体からも同じような通達が出ている可能性はありますね。ご注意ください。

分任官工事であること
関東地方整備局サイト
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000786955.pdf

コンクリート上の足場(ジャッキベース)に敷板は必要か?

コンクリート上の足場(ジャッキベース)に敷板は必要か?
→答えは「ノー」です。
ジャッキベース 敷板不要

安衛則第575条の6 (作業構台についての措置)
(1) 作業構台の支柱は、その滑動又は沈下を防止するため、当該作業構台を設置する場所の地質等の状態に応じた根入れを行い、当該支柱の脚部に根がらみを設け、敷板、敷角等を使用する等の措置を講ずること。

ここで、安衛則に「敷板」という文字があるため、必ず敷板を設置しなければならないと誤解しがちですが、「解釈例規」では「「使用する等」の「等」にはコンクリートの打設などが含まれる」とありますので、敷板は不要という解釈ができます。

ナカジマトーケン(株)さんのサイトより
労働安全衛生規則抜粋解釈例規
http://nakajima-token.co.jp/pdf/giju-03.pdf
 

建設業に携わる全ての人々にエールを〜エッセンシャル・ワーカーPRポスター制作〜

日常生活を支える欠かせない存在(エッセンシャル・ワーカー)としての自負と誇りを建設業に携わる人々が堅持しつつ、市民及び現場で働く人の命、心身の健康を守ることを前提に事業継続できる体制整備が必要

データはダウンロード可能です
https://www.nikkenren.com/doboku/capitalsociety/

建設業に携わる全ての人々にエールを
 

特例監理技術者の配置を認めない工事

「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の直轄工事における取扱いについて」と言う通達が出ました。

言い換えれば、特例監理技術者が可能なのは維持工事同士ではなく、さらに分任官工事(事務所長発注工事)と言うことのようです。

特例監理技術者(監理技術者の兼務)の配置は認められない工事は以下のとおり。
次の要件のいずれかに該当する場合は、特例監理技術者の配置は認めないものとする。
(1)支出負担行為担当官工事
(2)工事の技術的難易度が原則薫幣紊旅事
(3)兼務する工事が維持工事同士のとき

監理技術者補佐の直轄工事における取り扱いについて

特例監理技術者認めない工事

【新・担い手3法】今週色々と変わりました、施工体制台帳・監理技術者制度

今週色々と変わったガイドライン・マニュアルをまとめると以下のとおりです。
・施工体制台帳に作業員の社会保険の加入状況等を記載
・再下請負通知書の作成例を明示
作業員名簿
「監理技術者制度運用マニュアル」(令和2年10月改正)
・元請の監理技術者の兼務、不可工事あり
・下請の主任技術者の配置を要しない
・著しく短い工期での契約を禁止
・下請代金の「労務費相当分」を現金払い義務化

他にも様々あり、こちらの資料が分かりやすいですが、監理技術者マニュアルのみまとめてみました。
【「監理技術者制度運用マニュアル」改正詳細について】
監理技術者の兼務について
・監理技術者補佐を配置すれば監理技術者が兼務可能、兼務監理技術者を「特例監理技術者」と言う
・監理技術者補佐は監理技術者同等や一級施工管理技士補等の資格が必要
・工事途中で補佐を配置して特例監理技術者になる場合は監理技術者の変更にはならない、逆も
・特例監理技術者と監理技術者補佐との密な連絡体制
支出負担行為担当官工事、技術的難易度薫幣紂維持管理工事同士では配置不可
下請の主任技術者配置省略について
特定専門工事では、元請か上位下請(→元請等)に主任技術者を配置し、書面により合意したときは当該下請に主任技術者を置かなくてもよい
・この特定専門工事は型枠工事又は鉄筋工事で、元請等が本工事を施工するための下請契約請負代金が3500万円未満
・特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有す
・主任技術者を置かない場合も事業主や現場代理人などの現場責任者に対しての指示が必要(作業員に直接指示することは労働者派遣と見なされるため)
建設資材業者への勧告等
・建設資材に起因した不適切施工があった場合、国交大臣や知事が資材製造業者に対して勧告等ができる
監理技術者講習の有効期限の考え方変更
・令和3年1月1日以降は、監理技術者講習の有効期間は受講した翌年1月1日から5年有効となる


プロフィール

山政睦実

建設業に携わり、現場の支援業務を行っています。
現場主義は、なるべく過去記事も整理しておりますが、古い内容が記載されている場合もございますので、確認をお願いいたします。

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