下記のパンフレットにもあるとおり、建設現場等で使用される10KW以上の発電機などは、自家用電気工作物として電気事業法の規制を受け、国への手続き等が必要になっています。
具体的には、設置者(作業所や支店など)が保安規程を設け(届出)、有資格者による電気主任技術者を配置し(選任・届出)、自家用電気工作物の維持(点検など)が必要です。

経済産業省原子力安全・保安院電力安全課から出されている
「建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きのご案内」
建設現場等案内.JPG

http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/hatsuden/idouyou/tetsudukiannai.pdf
(PDF版)

関東東北産業保安監督部
移動用電気工作物に関する手続きの方法
http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/hatsuden/idouyou/20060401idouyou.html
保安規程の記載例や各種様式が掲載されています。