施工体制台帳や施工体系図の専門技術者欄に氏名が記載されているものをたまに目にしますが、直営部隊を持たない会社の場合は、記載することはありません。

「施工プロセスのチェックリスト」備考欄に、「専門技術者とは、建設業法26条の2に規定する技術者」とあります。

ここで、建設業法26条の2とは、

２ 　発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者（当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者）で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「監理技術者」という。）を置かなければならない。

とありますが、私もよくわかりませんでした。

相模原市のサイトに以下のようにあります。
「専門技術者には、土木・建築一式工事を施工の場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する。（一式工事の主任技術者が専門工事の主任技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。）複数の専門工事を施工するために複数の専門技術者を要する場合は適宜欄を設けて全員を記載する。」

簡単に言えば、
土木一式工事で請負った工事内にある、専門工事(一式工事以外の建設業が必要な工事)を直営で行う場合に必要と言うことです。
もちろん、有資格者であれば、主任技術者と兼務ができます。

あくまでも、直営工事を行う場合に限りますので、直営部隊を持たない会社には専門技術者は必要ないということになります。