平成18年4月に改定された労災保険率ですが、今年(平成21年)4月からもさらに改定されています。
既設建築物設備工事業以外の率がすべて下がっています。

労災保険率(左が新、右が旧、1000分率)
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 １０３ １１８
32 道路新設事業 １５ ２１
33 舗装工事業 １１ １４
34 鉄道又は軌道新設事業 １８ ２３
35 建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） １３ １５
38 既設建築物設備工事業 １４ １４
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 ９ １４
37 その他の建設事業 １９ ２１

労災保険手続時に間違えることはないでしょうが、実行予算書の作成などには注意が必要です。