「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン(平成23年4月版）」が公開しましたされました。
平成23年9月1日以降に契約する情報共有システム活用試行工事に適用されるものですので、現場としては半年ほど先の話になります。

報道発表資料
土木工事における情報共有システムの活用に関するガイドラインの改定について

電子納品等要領（H22.9.29）の改定及びこれまでの情報共有システムの試行の中で明らかになった課題をもとに、国土技術政策総合研究所の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成23年3月版（Rev.3.0）」が改定されたことにあわせ、情報共有システムの活用方法が改定されました。

ダウンロードはCALS/EC電子納品に関する要領･基準より
http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi_guide.htm

主な改定ポイント
(1) 発議前の事前打ち合わせ段階における活用 
　・事前打合せ機能追加
(2) 工事帳票の発議、承認段階等での改善 
　・登録済み工事帳票の再利用
　・決裁終了後の標準フォルダへの自動格納
(3) 複数工事にまたがった情報の一元管理 
　・発注者が担当する複数工事について、掲示板機能やスケジュール管理機能における情報の一括表示
(4) 工事書類の管理、出力・保管の支援 
　・フォルダ構成を標準化