2013.07.18、日建連から「労務賃金改善等推進要綱」が決定され、公開されました。
まずは日建連に所属する会社からの活動ですが、いずれ業界全域に広がっていき、建設業に携わるみんなの処遇が向上することが望まれます。

「労務賃金改善等推進要綱」の決定について
http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=425&ct=6

要網は以下の4つで公開されています。
労務賃金改善推進等要綱
0.前書き
　建設業の現況と建設業再生のラストチャンス、賃金水準等について
1.適切な労務賃金の支払いの要請
　公共工事設計労務単価を交付し引き上げに努める
　賃金が行き渡るように協力業者に要請する
　→具体的な方法は【別紙1】 
2.労務賃金の状況調査の実施
　→具体的な方法は【別紙2】
3.社会保険等加入促進
　「日建連社会保険加入推進計」(平成24年4月)の則り加入促進する
　http://www.nikkenren.com/activity/ikusei_7_01.html 
4.適正な受注活動の徹底
　低価格競争から適正な受注活動へ
5.民間工事における取組み
　民間工事の発注者にも適正な理解と協力をお願いする
6.重層下請け構造の改善
　5年後を目途に可能な分野で原則2次まで(設備3次まで)を目指す
7.技能労働者の処遇改善の総合的な取り組み
　「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」(平成21年5月)の充実
　http://www.nikkenren.com/activity/pdf/ikusei/01/all.pdf
8.関係方面への要請

【別紙１】下請企業への要請等に関する実施要領
1.適正な賃金水準での下請契約の締結
　添付様式「契約書・特記事項への記載様式」を用いた要請
2.適切な賃金の支払に係わる下請への要請
　添付様式「取引先企業のみなさまへ」を配布し賃金支払を要請
3.賃金の支払状況に関する調査への協力
　支払状況に係わる調査に応じるよう要請
4.社会保険等への加入の促進
　加入状況を確認し、加入を要請する
5.その他
　本要領は平成25年度以降の公共工事設計労務単価が適用される公共工事に適用
【別紙２】労働賃金の支払等に係る調査の実施要領
　1.調査対象工事
　2｡調査方法
　報告様式、調査表
「労務賃金改善等推進要綱」の決定について
　ニュースリリース
賃金改善等推進要網