社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わるや、日建連から発表された「労務賃金改善等推進要綱」など、法定福利費対策が始まっています。
とは言え、健康保険、厚生年金保険や雇用保険の法定福利費がどの程度かかるのか？
参考として、その試算表が国交省から公開されています。

法定福利費のうち、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の事業主負担額（試算）の参考公表
（国交省：「平成２５年度公共工事設計労務単価について」より）
法定福利費

例えば、日当1万円の場合、月収は22万円となり、
労働保険の雇用保険が、2,310円
社会保険の健康保険が12,672円、厚生年金保険が18,773円と試算され、
事業者が負担する法定福利費は月額33,755円となります。
これを日当に直すと、1,534円となり、日当に対する割合は約15.3％となります。

他にも日当あたりの賃金で試算されていますが、15％程度と試算されています。

平成２５年度公共工事設計労務単価について(P19)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000354.html