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2014/07/0418:19

施工体制台帳、社会保険の雇用保険欄には労働保険番号を記載するのはなぜか？

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス; 安全・環境・品質関連

2012年10月25日に以下の記事を書きましたが、その記事のコメントで、「雇用保険欄にはなぜ労働保険番号を書くのでしょうか」と質問を頂いておりました。

←国交省様式(全建様式にも記載があります)

社会保険未加入対策で、施工体制台帳や再下の様式が変わります(H24年11月より)
http://const.livedoor.biz/archives/52079083.html

これがなかなか難しい質問で、明確な回答が見つからない状態なのですが、以下の様な「気」がしてきました。

まず、雇用保険欄に記載する番号は、
会社：労働保険番号（施工体制台帳）
個人：雇用被保険者証の番号の下4桁（作業員名簿）と指導されています。

もちろん、会社にも雇用保険番号として、雇用保険の「適用事業所番号」があります。これは、労働保険番号とやや似ている番号ですが、以下の奈良県の資料のとおり、二元適用事業を示す所掌番号「3」が3桁目に挿入されます(枝番は異なりますが)。

施工体制台帳への健康保険・厚生年金保険・雇用保険の事業所整理記号等の転記方法
http://const.livedoor.biz/archives/52140973.html

と言うことで、二元適用事業である証を確認するために、労働保険番号を記載させているのではないかという「気」がしてきました(ここまで奥深く考えられているのか不明ですが)。
ちなみに、二元適用事業とは、労災保険と雇用保険の申告・納付等をそれぞれ別個に行う事業を言い、一般に農林漁業や建設業等がこれにあたります。
厚労省参考ページ
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_2.htm

ただし、「気」がしただけですので、皆さまからの正確な情報をお待ちしております。
※下請のみを行う場合は二元適用事業とならないため、「3」以外でも良いとのコメントを頂いております。なぜ奈良県が上記のような「3」を確認するような資料を公開しているのか？、まだ考えていきたいと思います。

コメント一覧 (6)

- 1. おせっかい
- 2014/07/05 08:22
- 　弊社でも説明がスムーズに話が進みませんが、「労働保険」に「労災保険」と「雇用保険」があり、これらの番号は両方「労働保険番号」です。
  　上記の「雇用保険番号（作業員名簿）」とあるのは、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の「被保険者番号」で、労災保険番号や雇用保険番号と呼ばれるものは無かったと思います。
  
  　ちなみに以下については、裏づけ確認しておりません。
  
  　まず、建設事業における労働保険の取り扱いは、下請工事のみを請負わない限り、二元適用事業となるため、上記のとおり雇用保険の労働保険番号の左から3番目の数字は「3」になり、兼業事業を営んでいない建設事業の下請のみを行う事業場の場合は「1」となります。
  　上記の個別確認は、加入の有無についてのみ以下のページで確認できます。
  
  （厚生労働省）労働保険適用事業場検索
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm
  
  　施工体制台帳及び再下請負通知書には、受発注において異なる営業所で契約を交わした場合、行を追加して両方の営業所の名称と各保険の番号を記入するようになっております。
  　弊社には本店以外の営業所がないので上記の検索のページからの憶測ですが、それぞれ事業場（契約を担当する営業所）にて労働保険番号を確認するために、あえて事業所番号ではなく、労働保険番号を求めているのでないかと思います。
- 2. おせっかい
- 2014/07/05 13:28
- 先ほどは長文になってしまいましたが上手く伝わりましたでしょうか。
  
  おそらく、労働保険と労災保険を混同されていると思われます。
  
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/
  
  　施工体制台帳及び再下請負通知書と作業員名簿は、共に雇用保険の加入状況について記入するようになっています。
  
  　事業ごと設ける「労災保険」及び「雇用保険」の番号は、共に「労働保険番号」です。
  
  「労働保険確定保険料申告書」の明細に目を通していただければ、「労災保険分」、「雇用保険分」と記載があるのが分かると思います。
  「雇用保険分」の箇所に金額の記載がある「労働保険確定保険料申告書」の左上辺りに記載されている「労働保険番号」が施工体制台帳及び再下請負通知書への記入が求められている番号です。
  
  　この「労働保険確定保険料申告書」は、兼業事業をされておられない下請のみの建設事業をされている業者さんの場合は、労災保険分と雇用保険分両方に金額の記載があり、労働保険番号の左から三番目の数字が「1」となり、通常の二元適用事業の場合の明細には、「労災保険分」の箇所に金額の記載が無いもので、労働保険番号の左から三番目の数字が「3」になっております。
- 3. おせっかい
- 2014/11/29 07:48
- 国土交通省には未確認ですが、保険料について直近の支払いの事実確認を兼ねているのではないでしょうか。
  領収書にあたる書類に記載されているのは、事業所番号ではなく労働保険番号なんです。
- 4. 悩み中
- 2015/03/05 19:45
- はじめまして。
  こちらのＨＰでいろいろ勉強させていただきました、ありがとうございます。
  
  労働保険番号なのですが、基幹番号の最初の文字が９の場合は、労働保険事務組合に保険の処理を委託していて、その場合は、基幹番号末尾で、一元適用事業・二元適用事業所・会社の業種などが判別できるようです。
  
  http://0211.jp/publics/index/8/
  
  ※末尾の数字の予備番号もあるようですが、上記ＨＰには記載されていませんでした。
  予備番号は、下記ページの真ん中くらいに記載がありました。
  
  　勝手ではございますが、労働保険事務組合に委託していない場合、労働保険番号で一元適用事業・二元適用事業所・会社の業種などの判別が可能なのか、もしご存じでしたら教えて頂きたいです。
  
  　知りたい理由としては、製造業・卸売業・建設業を行っている下請会社さんの営業所と、契約を行ったのですが、雇用保険の労働保険番号の提出をお願いしたところ、所掌１、末尾000の１４桁の数字の提出をうたからです。
  
  　確認したところ、会社が建設業として登録されていないので、所掌は１でよい、とのご回答で、番号から確認する術があるのか、知りたくなりました。
  
  　ＨＰに掲載されていた、奈良県の資料のうち、労働保険番号のページにある、納付書・領収証書という資料の金抜きコピーをいただいてます。
  
  　最初に労働保険番号として資料を提出いただいたのは、雇用保険適用事業所設置届事業主控の労働保険番号の欄に記載されている、11桁の数字だったのですが、それと納付書・領収証書の数字の上11桁の数字は一致していません。
  
  雇用保険適用事業所設置届事業主控の労働保険番号の欄に記載されている１１桁の数字が、そもそもなんなのかもわからい状態です。
  ※１１桁の事業所番号は同じ用紙内に別に記載がありました。
  
  理解ができず、頭の中が混迷を極めている状態ですので、お教えいただけましたら嬉しいです。
- 5. 勉強中
- 2015/03/16 11:19
- こんばんは、長々と書き入れた文章の分ですが、ご迷惑だったようで申し訳ございません。
  
  下請業者の労働保険の件で、労働局に確認の電話をしたところ、一元適用事業所の雇用保険のほうが、利率が低い（13.5%)そうで、現場作業員用の雇用保険（16.5%)は利率が高いそうです。
  
  で、一元適用事業所で登録して建設業を行っている場合、事業登録を訂正（事務所作業員の雇用保険は13.5%のままでよいが、現場作業員の部分は二元適用のほうに変えて16.5%に変更）しないといけないという話になり、監査がはいるそうです。
  
  下請業務のみを行い建設業以外の金額が大きく、建設業がかなり小額なら、現場作業員の雇用保険も、所掌１の一元適用扱いで許される場合もあるが、基本的に年間の作業の金額が大きかったり、建設業を主体で行っているなら作業員には16.5%の利率のほうの現場作業員用の雇用保険を適用しないといけないとのことでした。
- 6. 勉強中
- 2015/03/16 11:20
- 所掌３を指定しているのは、下請業務に入る会社は、継続事業の雇用・労災一括の労働保険番号（雇用保険利率13.5%）ではなく、現場作業員用の継続一括事業の雇用保険（雇用保険の利率16.5%）にはいていなければならない、ということでその確認の意味かもしれません。
  
  ※現場労災は元請がもつので、下請業務のみの業者でしたら、現場労災は不要とのことでしたので、それもあって現場職員用の雇用保険の労働保険番号に限定しているのかな…と。
  
  ※事業登録が流通業・卸売業・サービス業になっているそれぞれの下請業者さんのご提出いただいた労働保険申告書の見方に関して問い合わせたところ、話していくうちに全部の会社に労働局から監査いれることになるかもしれないといわれました…。
  （電話対応していただいた労働局の方も、調べ調べの様子でしたので、どうなるかはわかりませんか…）
  
  因みに、アルバイトなどの雇用が一切なく、全員が会社の社員という一元適用事業所なしら、労働保険料の項目に金額の記載を一括できるそうです。
  ⑧の項目に記載の金額と、雇用保険と労災保険利率を足したものを掛けたものが、⑩の金額になれば、雇用・労災の両方に適用した労働保険番号が記載されている、らしいです。
  
  ※ただ、そういう会社に対して、監査はいるかも…といわれたので、それを提出いただいたからといって、雇用保険の労働保険番号だからＯＫとはならないかもしれません。