適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手3法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。

工期に関する基準の実施を勧告
〜建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました!〜
令和2年8月3日
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html

基準の概要
工期に関する基準は6章で構成されており、概要は以下のとおり。
第1章:本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方(公共、民間(下請契約含む))、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載
第2章:自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載
第3章:準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載
第4章:民間発注工事の大きな割合を占める4分野(住宅・不動産、鉄道、電力、ガス)の分野別の考慮事項を記載
第5章:働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載
第6章:本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
工期に関する基準(PDF形式)
工期に関する基準(参考事例集)(PDF形式)
工期に関する基準(概要)(PDF形式)