公共工事の場合(民間工事でも金額により)施工体制台帳及び施工体系図を作成していますが、10月施行予定の業法改正で、作業員名簿の添付が義務付けられます(猶予期間があるとは思いますが)。

背景には
・社会保険や退職金制度への加入状況の確認
・加入逃れを目的とする社員(技能者)の「一人親方化」の抑制
・CCUSの活用(導入数向上)→原則CCUSで確認

パブリックコメント：意見募集中案件詳細
建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案(令和２年10月１日施行予定)に関するパブリックコメントの募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200311&Mode=0


 (６) 施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について(第14条の2、第14条の
4関係）
施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について、以下の事項を追加する。
�� 監理技術者を補佐する者について、氏名及び保有資格を記載することとする。
�� 当該建設工事の従事者に関する事項を追加する。具体的には、当該建設工事に従事する
者に関する記載事項は以下のとおりとする。
・氏名、生年月日及び年齢
・職種
・社会保険の加入状況
・中退共又は建退共への加入の有無
・安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
・建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格(※工事に従事する者が希望しな
い場合は記載を要しない。)

ガイドラインには「作業員の適切な保険加入が確認できない場合でも例外的に現場入場できる「特段の理由」の具体的なケースを列挙」のようです。