今週色々と変わったガイドライン・マニュアルをまとめると以下のとおりです。
・施工体制台帳に作業員の社会保険の加入状況等を記載
・再下請負通知書の作成例を明示
作業員名簿
「監理技術者制度運用マニュアル」(令和2年10月改正)
・元請の監理技術者の兼務、不可工事あり
・下請の主任技術者の配置を要しない
・著しく短い工期での契約を禁止
・下請代金の「労務費相当分」を現金払い義務化

他にも様々あり、こちらの資料が分かりやすいですが、監理技術者マニュアルのみまとめてみました。
【「監理技術者制度運用マニュアル」改正詳細について】
監理技術者の兼務について
・監理技術者補佐を配置すれば監理技術者が兼務可能、兼務監理技術者を「特例監理技術者」と言う
・監理技術者補佐は監理技術者同等や一級施工管理技士補等の資格が必要
・工事途中で補佐を配置して特例監理技術者になる場合は監理技術者の変更にはならない、逆も
・特例監理技術者と監理技術者補佐との密な連絡体制
支出負担行為担当官工事、技術的難易度薫幣紂維持管理工事同士では配置不可
下請の主任技術者配置省略について
特定専門工事では、元請か上位下請(→元請等)に主任技術者を配置し、書面により合意したときは当該下請に主任技術者を置かなくてもよい
・この特定専門工事は型枠工事又は鉄筋工事で、元請等が本工事を施工するための下請契約請負代金が3500万円未満
・特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有す
・主任技術者を置かない場合も事業主や現場代理人などの現場責任者に対しての指示が必要(作業員に直接指示することは労働者派遣と見なされるため)
建設資材業者への勧告等
・建設資材に起因した不適切施工があった場合、国交大臣や知事が資材製造業者に対して勧告等ができる
監理技術者講習の有効期限の考え方変更
・令和3年1月1日以降は、監理技術者講習の有効期間は受講した翌年1月1日から5年有効となる