「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の直轄工事における取扱いについて」と言う通達が出ました。
言い換えれば､特例監理技術者が可能なのは維持工事同士ではなく､さらに分任官工事(事務所長発注工事)と言うことのようです。
特例監理技術者(監理技術者の兼務)の配置は認められない工事は以下のとおり。
次の要件のいずれかに該当する場合は、特例監理技術者の配置は認めないものとする。
(1)支出負担行為担当官工事
(2)工事の技術的難易度が原則�薫幣紊旅�事
(3)兼務する工事が維持工事同士のとき
