2021年4月に改定された土木工事共通仕様書ですが、注意すべき内容を列挙いたします。

「施工体制台帳等は、原則として、電子データで作成・提出するものとする。」
施工体制台帳:原則電子データ

「工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、以下の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。作業員全員の参加が困難な場合は、複数回に分けて実施する事も出来る。」
安全教育訓練:作業員全員参加が基本で複数回に分けて実施可能

受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。
建退共:電子申請について新設、掛金充当実績総括表の作成と提示

機械式鉄筋継手工法を採用する場合は、「現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドラインに基づき実施するものとする。・・・・・設計時に機械式鉄筋継手工法が適用されていない・・・・・場合は、別途、監督職員と協議し、設計で要求した性能を満足していることや性能を確保するために必要な継手等級を三者会議等を利用し、設計者に確認した上で適用すること。
機械式鉄筋継手:ガイドラインに基づく、設計変更の場合継手等級を確認

剪定の施工にあたり、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の策定について(厚生労働省令和2年1月)によるものとし、・・・・・
チェーンソー作業:安全ガイドラインを適用
新旧表

土木工事共通仕様書(令和3年4月改定)
新旧対照表
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000801451.pdf