政府からの要請「成長と分配の好循環」で、財務省や国土交通省から大企業なら3%以上、中小企業等なら1.5%以上の賃上げを表明した企業には、総合評価において5%以上の加点を行うと年末に発表がありました。

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_torikumi_set.pdf
労務費等の上昇への対応

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について
https://www.nikkenren.com/news/pdf/oshirase/1648/211.pdf 

評価基準例加点イメージ

経営者側は大変ですが、会社員側としてはうれしい対応になるかと思われます。