見積書や契約内訳に建退共に係わる費用が必要ですが、公共工事では元請支給では？？？

回答：公共工事では元請支給と記載してゼロ円、民間工事等で元請が支給してくれないときは金額を記載し請求する

建退共掛金は受注者や再下請事業者が加入事業者であり、元請等建退共掛金 が証紙等交付事務を受託していない場合のみ計上
【専門工事業者向け】建設工事の見積書様式例
徹底　書き方ガイド(PDF)
建退共掛金


以下、余談ですが、約款も同様に変わっております。
より
公共工事標準請負契約約款(PDF)
（請負代金内訳書及び工程表）
２ 内訳書には、材料費、労務費、法定福利費（建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主
負担額をいう）、安全衛生経費（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平
成二十八年法律第百十一号）第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する
経費をいう）並びに建設業退職金共済契約（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六
十号）第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう）に
係る掛金を明示するものとする。

建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法 第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち建設業に係わるものを言う)に係る掛金
とは！？
https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000160

まずは、第二条第五項
５ この法律で「特定業種退職金共済契約」とは、特定業種に属する事業の事業主が機構に掛金を納付することを約し、機構が、期間を定めて雇用される者としてその事業主に雇用され、かつ、当該特定業種に属する事業に従事することを常態とする者の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約をいう。

特定業種退職金共済には「建設業退職金共済制度(建退共)」、「清酒製造業退職金共済制度(清退共)」、「林業退職金共済制度(林退共)」があり、メリットは転職しても掛金が通算され、業界を辞めたときに支払われる

機構とは「独立行政法人勤労者退職金共済機構」
「中小企業退職金共済事業(中退共)」や建退共、清退共、林退共の制度を運営