現場主義（建設現場情報サイト） : 建設DX･i-Con･CIM･情報化･CALS

2020/10/0416:00

【新･担い手3法】今週色々と変わりました､施工体制台帳・監理技術者制度

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス; 建設DX･i-Con･CIM･情報化･CALS

今週色々と変わったガイドライン･マニュアルをまとめると以下のとおりです。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(令和2年9月)

・施工体制台帳に作業員の社会保険の加入状況等を記載
・再下請負通知書の作成例を明示

「監理技術者制度運用マニュアル」(令和2年10月改正)

・元請の監理技術者の兼務、不可工事あり

・下請の主任技術者の配置を要しない

「建設業法令遵守ガイドライン」(令和2年9月再改訂)

「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」(令和2年9月改訂)

・著しく短い工期での契約を禁止

・下請代金の「労務費相当分」を現金払い義務化

「建設業許可事務ガイドライン」(令和2年10月)

他にも様々あり､こちらの資料が分かりやすいですが､監理技術者マニュアルのみまとめてみました。
【「監理技術者制度運用マニュアル」改正詳細について】
監理技術者の兼務について
・監理技術者補佐を配置すれば監理技術者が兼務可能､兼務監理技術者を「特例監理技術者」と言う
・監理技術者補佐は監理技術者同等や一級施工管理技士補等の資格が必要
・工事途中で補佐を配置して特例監理技術者になる場合は監理技術者の変更にはならない､逆も
・特例監理技術者と監理技術者補佐との密な連絡体制
・支出負担行為担当官工事、技術的難易度Ⅲ以上、維持管理工事同士では配置不可
下請の主任技術者配置省略について
・特定専門工事では､元請か上位下請(→元請等)に主任技術者を配置し､書面により合意したときは当該下請に主任技術者を置かなくてもよい

・この特定専門工事は型枠工事又は鉄筋工事で、元請等が本工事を施工するための下請契約請負代金が3500万円未満

・特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有す
・主任技術者を置かない場合も事業主や現場代理人などの現場責任者に対しての指示が必要(作業員に直接指示することは労働者派遣と見なされるため)
建設資材業者への勧告等
・建設資材に起因した不適切施工があった場合､国交大臣や知事が資材製造業者に対して勧告等ができる
監理技術者講習の有効期限の考え方変更
・令和3年1月1日以降は､監理技術者講習の有効期間は受講した翌年1月1日から5年有効となる

2020年08月21日【新･担い手３法】10月施行へ、施工体制台帳と再下請負通知書に作業員名簿を添付

2020/08/1706:00

港湾工事でも「遠隔臨場に関する試行要領」が公開

カテゴリ: 建設DX･i-Con･CIM･情報化･CALS

国土交通省港湾局技術企画課長から令和2年7月13日付けで「港湾の建設現場の遠隔臨場に関する試行について」が通知されました。

「港湾の建設現場の遠隔臨場に関する試行について」令和2年7月13日
「港湾の建設現場の遠隔臨場に関する試行要領(案)」令和2年7月
「港湾の建設現場における遠隔臨場に関する監督･検査試行要領(案)」令和2年7月
「令和2年度における港湾の建設現場における遠隔臨場の試行について」令和2年7月13日

参考：【遠隔検査】遠隔臨場(国)･遠隔確認(農)のシステム構成例

旧建設局の遠隔臨場要領と余り変わりはありませんが､要点は以下のとおり。
・施工状況検査､材料検査､立会に適用
・録画が必要な場合は現場技術員の場合､この場合電子媒体で提出
・使用する資機材は受注者が準備､運用
・画素数1920x1080以上､30fps以上､転送レート平均9Mbps以上
・特記仕様書記載例
・不要時間の削除､明るさの調整､キャプションの追加可能
・電子媒体のフォルダ構成､ファイル命名規則､管理ファイル形式(Word･一太郎)
・WindowsMediaPlayer形式､1ファイル500MB以下

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2020/08/0611:18

工事写真が劇的に変化、写真上に文字やマーキングが可能に

カテゴリ: 建設DX･i-Con･CIM･情報化･CALS

建設現場では電子小黒板がかなり普及しましたが、電子小黒板の第2弾と言うべき機能が登場しました。
写真上にコメントやマーキングなどの注釈を書くことが可能になります。しかも撮影後に追加が可能です。
これで鉄筋検査写真でマグネットやビニルホースをかごで持ち歩く必要もなくなります。
先ほど終了した建設システムさんの新ソリューションウェビナーにて、『配筋オプション(仮称)』（配筋検査のマーカーレスを実現）が発表されました。

背景には2020年2月に更新された「デジタル写真管理情報基準」の新旧対照表

今まではJpeg形式のみとされていた写真ファイルが、JpegやTiff等とされ、新たな映像技術への対応とされました。これで動画(Mpeg2･Mpeg4)や今回のようなSVG形式が可能となりました。
SVGはレイヤーを保持することができるので、写真本体+電子小黒板+注釈エリアと分けられ、前2つには改ざん防止がつきますがマーキングエリアにはつかないので、あとで何度でも編集が可能となります。
現場で写真撮影のあわただしいときに注釈を入力するのではなく、あとで落ち着いてマーキングを追加することが可能です。
もちろん鉄筋写真以外にも様々な写真で利用できるでしょう。
あとで黒板あり・なし、注釈あり・なしにすることができます。逆を言えば黒板で何かを隠すことはできなくなりますのでご注意を。

2010年から関与していますが10年でここまで来ました。理想型までもう少しです。

2020/07/2806:00

建退共の電子交付(CCUSと連携)が着々と

カテゴリ: 建設DX･i-Con･CIM･情報化･CALS

建退共(建設業退職金共済制度)は現状､証紙を貼付けて､貼付枚数によって退職金代わりになっていますが､
CCUS(建設キャリアアップシステム)と連携することにより､電子交付になると発表があり､着々と動いているようです。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001349198.pdf

ただ､2020年2月の発表では､CCUSとの連携が絶対ではなく､建退共の電子ツールのみを利用するパターンもできるようで､工事ごとにどちらかを選ぶようです。

建退共電子申請方式について(兵庫建設業協会サイト)
https://hyokenkyo.or.jp/files/2115/7224/9871/denshisinnsei.pdf

今月末に説明会もあるようなので､今後の進展が気になります。

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2020/07/2706:00

国土交通データプラットフォーム「デジタルツイン」

カテゴリ: 建設DX･i-Con･CIM･情報化･CALS

フィジカル空間(現実空間)をサイバー空間に再現することで「デジタルツイン」を構築
むかし流行ったセカンドライフの現実版と言う感じです。

国土交通データプラットフォームとは
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000066.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001341855.pdf

国土交通データプラットフォーム1.0
https://www.mlit-data.jp/platform/

1.0の概要､今後の展開等

国土交通データプラットフォーム整備計画（参考資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001291150.pdf

SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）
　SIP4D = “Shared Information Platform for Disaster Management”

https://www.sip4d.jp/outline/

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【新･担い手3法】今週色々と変わりました､施工体制台帳・監理技術者制度

港湾工事でも「遠隔臨場に関する試行要領」が公開

工事写真が劇的に変化、写真上に文字やマーキングが可能に

建退共の電子交付(CCUSと連携)が着々と

国土交通データプラットフォーム「デジタルツイン」

山政睦実