現場主義(建設現場情報サイト)

建設業に携わる人間として、現場主義をモットーに
現場に役立つ情報(品質・環境・安全・ISO・DX・iCon・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。

建設業法・コンプライアンス

職場で新型コロナに感染したら労災保険適用、死傷病報告も必要

労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合は、「労働者死傷病報告」の提出が必要です。
感染者の方、職場での感染が明らかな場合は、労災保険給付の対象となります。

「新型コロナ感染症による労働者も労働者死傷病報告の提出が必要です」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000631412.pdf
コロナも死傷病報告

「業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000747555.pdf 
コロナも労災保険対象


施工体制台帳は原則電子データ、等 土木工事共通仕様書が改定

2021年4月に改定された土木工事共通仕様書ですが、注意すべき内容を列挙いたします。

「施工体制台帳等は、原則として、電子データで作成・提出するものとする。」
施工体制台帳:原則電子データ

「工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、以下の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。作業員全員の参加が困難な場合は、複数回に分けて実施する事も出来る。」
安全教育訓練:作業員全員参加が基本で複数回に分けて実施可能

受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。
建退共:電子申請について新設、掛金充当実績総括表の作成と提示

機械式鉄筋継手工法を採用する場合は、「現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドラインに基づき実施するものとする。・・・・・設計時に機械式鉄筋継手工法が適用されていない・・・・・場合は、別途、監督職員と協議し、設計で要求した性能を満足していることや性能を確保するために必要な継手等級を三者会議等を利用し、設計者に確認した上で適用すること。
機械式鉄筋継手:ガイドラインに基づく、設計変更の場合継手等級を確認

剪定の施工にあたり、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の策定について(厚生労働省令和2年1月)によるものとし、・・・・・
チェーンソー作業:安全ガイドラインを適用
新旧表

土木工事共通仕様書(令和3年4月改定)
新旧対照表
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000801451.pdf




 

中国地整の施工体制マニュアルが2021年6月版に更新

一番わかりやすいと思っている中国地整の施工体制マニュアルが2021年6月版に更新されました。

「建設工事は色々と変わっています、変更点と各地整のマニュアル」
sekoutaisei_qa-1

建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A
【令和3年6月改訂版】

PDF直接リンク
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/pdf/sekoutaisei_qa.pdf

2020年10月1日以降契約の建設工事は色々と変わっています、変更点と各地整のマニュアル

2021年3月に色々と様式などが公開され(詳しくは)、2020年10月1日以降に契約した建設工事は色々と変わりました。
大きく変わったのは、工事現場の配置技術者の合理化建設業許可証掲示義務の緩和施工体制台帳に作業員名簿の添付を義務化、です。

■請負契約の記載事項と見積条件の提示事項が追加されます(法第19条第1項)
(1)工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容の記載が必要となります。
■監理技術者の専任義務が緩和されます(法第26条第3項、令第28条、29条)
(1)専任が求められる監理技術者について監理技術者の職務を補佐する者を当該工事現場に専任で置くときには、専任が求められなくなります。
(2)上記の場合の同一の監理技術者が配置できる工事現場数は2となります。
(3)監理技術者の職務を補佐する者は、監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者とされており具体的には以下のいずれかの者となります。
・建設工事の種類に応じた1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者
・建設工事の種類に応じた監理技術者要件を満たす者
■主任技術者の配置義務が合理化されます(法第26条の3、令第30条)
(1)特定専門工事の元請負人が置く主任技術者が、当該下請負人の配置しなければならない主任技術者が行うべき職務を行う場合においては、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しないことになります。
※特定専門工事にかかる下請総額が3,500万円未満のものに限ります。
(2)当該元請負人が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務経験を有しており、当該工事の現場に専任で配置する必要があります。
(3)特定専門工事とは、大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンク
リートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事と鉄筋工事となります。
(4)あらかじめ、注文者の書面による承諾を得る必要があります。
■標識の掲示義務が緩和されます(法第40条、規則第14条の6)
(1)建設業者が工事現場に標識を掲げる義務について、発注者から直接請け負った工事のみを対象とすることとなり、下請の建設業者については掲示を要しないこととなります。
(2)施工体系図へ次の記載内容が追加となります。
・代表者の氏名 ・特定専門工事の該当の有無 ・建設業の許可番号 ・一般建設業又は特定建設業の別
■施工体制台帳の記載内容が追加されます(規則第14条の2)
(1)施工体制台帳の記載事項として、当該建設工事の従事者に関する事項が追加されます。
(近畿地整 令和2年10月からの改正事項:https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/pdf/00.pdf)


【各地整からの建設業法・施工体制台帳マニュアル】近畿がオススメ!

関東地方整備局:2021年3月版
建設工事の適正な施工を確保するための建設業法
https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/index00000006.html
PDF:https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000699485.pdf
中部地方整備局

近畿地方整備局:2021年3月版
建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者
https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/index.html
PDF:https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/pdf/all-data_R0303.pdf

中国地方整備局:2020年10月版
建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/kensetu.htm
PDF:http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/pdf/sekoutaisei_qa.pdf

四国地方整備局:2021年3月版
建設業法のポイント
http://www.skr.mlit.go.jp/kensei/sangyou/01_kensetu/09-point/index.html
PDF:http://www.skr.mlit.go.jp/kensei/sangyou/01_kensetu/09-point/2103point.pdf

九州地方整備局:2021年3月版
よくわかる建設業法
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/index_02.html
PDF:http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/pdf/2103yokuwakarukensetugyoho.pdf



 

新しい施工体系図様式、下請の建設業許可はこちらに記載

2019年の建設業法改正、2020年10月の施行などで、施工体制台帳が変わっておりますが、2021.3.2にやっと正式な様式が公開となりました。
対象は、「令和2年10月1日以降に契約する建設工事おいて使用」となります。
下請の建設業許可は下記の様に施工体系図内に記載となり、業法に基づく大きさでの掲示は元請のみとなるようです。
施工体系図新様式
施工体制台帳、再下請負通知書には事業者IDが追加され、添付には作業員名簿が必要となります。
作業員名簿

2021年3月2日:施工体制台帳の作成等について(通知)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001389111.pdf
通達関係
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000180.html

施工体制台帳の経緯
1995年6月29日(1994年に建設業法の一部改正)
 特定建設業者に施工体制台帳の作成義務付け
2000年(入契法)
 入契法適用対象公共工事については発注者へその写しを提出義務
2015年4月1日(2014年建設業法等の一部改正)
 下請契約する公共工事は金額にかかわらず作成が義務付け
2021年3月(2019年建設業法等改正、2020年規則一部改正)
 作業員名簿の追加
プロフィール

山政睦実

建設業に携わり、現場の支援業務を行っています。
現場主義は、なるべく過去記事も整理しておりますが、古い内容が記載されている場合もございますので、確認をお願いいたします。

Since 2004.11.30






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