現場主義（建設現場情報サイト） : 建設業法・コンプライアンス

2024/10/3112:51

施工体系図、書きやすい表形式を国交省が公開

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

施工体制台帳や施工体系図って、書くことは建設業法で定められていますが、
様式はフリー様式なのはご存知でしょうか。
そうはいいながらも、公開されている様式を使用されている場合がほとんどだと思いますが、
施工体系図ではツリー構造でどうしても用紙が複数になったり、文字が小さくなりがちですが、
表形式の様式を国交省が8月に公開してくれました。

施工体制台帳、施工体系図等

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html

施工体系図（作成例（表形式））　　← new!

これで、発注者担当者から、表形式いいの？って聞かれても、
国交省のサイトに掲載されています！って言えますね。

よくある質問も、サイト下段の留意事項に書かれていますので、助かります。

＜　留意事項　＞

〇施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図・作業員名簿（以下、「各様式」という。）は法令で定められている様式はなく、国交省ＨＰ（上記）に掲載しているものは様式の一例です。法令上、記載しなければならない事項が網羅されていれば、様式はどういった形であっても建設業法上、問題ございません。

〇建設業者以外の者で、建設工事の完成を請負っていない資材業者・警備業者等については記載の義務はなく、また、各様式への押印も必要ありません。

〇一方、発注者より、法令以外の項目も含めて記載・作成するよう指示がされる場合もありますが、その点については発注者とよく協議いただければと思います。

2024/07/1007:50

作業手順書に関する法律等とは

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

作業手順書について、法規制をまとめてみました。
手順書の作成指導や関係者への指示について元請への指導であり、
法律では職長(等)となっていますが、法で求めているのは職長へのスキルであって、
作成そのものを法で縛っている感じではないように見えます。

元方事業者による建設現場安全管理指針について

５作業手順書の作成

元方事業者は、関係請負人に対し、労働災害防止に配慮した作業手順書を作成するよう指導

すること。
14 関係請負人が実施する事項

(4) 作業手順書の作成

関係請負人は、労働災害防止に配慮した作業手順書を作成すること。

(9) 作業開始前の安全衛生打合せの実施

① 当日の作業内容、作業手順、労働災害防止上の留意事項等についての関係労働者への指示

(関係請負人とは元方事業者から仕事を請け負っているすべての請負人)

労働安全衛生法(安衛法) 第六十条「安全衛生教育」
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

一　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

二　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

三　前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

労働安全衛生規則(安衛則) 第四十条「職長等の教育」
２　法第六十条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

法第六十条第一号に掲げる事項

一　作業手順の定め方

二　労働者の適正な配置の方法

2024/04/2516:00

時間外労働の上限規制、各規制に休日は含む？含まない？

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が始まり、下記のような分かりやすい資料が掲載されていますが、いまいち伝わりにくくなっています。

001116624.pdf (mhlw.go.jp)

要するに特別条項をつかっても、
時間外労働が年720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、2～6ヶ月平均80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6回まで

ここで分かりにくいのは、休日が含む場合と含まない場合。
(休日とは会社が定めた法定休日で一般的には日曜日のみ)

上限規制の月45時間＆年360時間も休日労働は含みません。

また、残業がつかないような管理職は36協定に該当しないので、無関係となります。

2023/09/0518:00

現場代理人、監理技術者/主任技術者や安全衛生責任者とは？

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

建設現場で良く聞く立場の方々について

説明が分かりやすい資料がこちら
「建設業法に基づく適正な施工体制についてＱ＆Ａ」

【現場代理人】
・配置の理由は？
　→契約に基づき設置されるもの
　→公共工事では公共工事請負契約約款により配置が求められています
　→建設業法で設置を義務付けるものではない
・役割は？
　→請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理するもの
・現場代理人は元請だけ？
　→元請、下請(協力業者)に関係なく設置が必要です
・その他注意事項は？
　→監理技術者/主任技術者や安全衛生責任者との兼務が可能です
　→請負人が請負契約の履行に関して現場代理人を置く場合は、注文者との意見の申出方法を書面により通知が必要と建設業法にあります(施工体制台帳にて通知しています)

【監理技術者/主任技術者】
・配置の理由は？
　→建設業法に基づき設置されるもの
　→建設業法第26条第1項にて
・監理技術者と主任技術者の違いは？
　→基本的には主任技術者を設置するた、元請(発注者から直接工事を請け負う)のうち4,500万円(建築工事の場合は7,000万円)以上を下請契約する場合は監理技術者となる
　→建設業法第26条第2項にて
・監理技術者/主任技術者になれる人は？
　→元請の場合、恒常的な雇用関係(3ヶ月以上の雇用関係)にあること
　→1級･2級の資格や卒業学校に応じた実務経験が必要(なにもない場合は実務10年)
・役割は？
　→請け負った工事の施工管理
　→施工計画書等の作成、修正
　→工程管理、品質管理、技術的指導

・監理技術者/主任技術者は元請だけ？
　→元請、下請(協力業者)、金額の大小に関係なく設置が必要です
　→建設業許可を持っていない場合は設置の必要がありません
・その他注意事項は？
　→原則、営業所の専任技術者との兼務は不可能
　→原則、他現場との兼任は不可能

【安全衛生責任者】
・配置の理由は？
　→安衛法第16条によって選任するもの
・役割は？
　→統括安全衛生責任者(元請)との連絡
　→統括安全衛生責任者から受けた連絡事項を関係者へ連絡
　→さらに下請安責者との作業間の連絡調整　　等
・現場代理人は元請だけ？
　→すべての請負業者が対象となります
　→元請は統括安全衛生責任者となります(中規模現場以上)