現場主義(建設現場情報サイト)

建設業に携わる人間として、現場主義をモットーに
現場に役立つ情報(品質・環境・安全・ISO・DX・iCon・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。

建設業法・コンプライアンス

単品スライドの運用が改定され、より実費に近くなりました

工事請負契約書第26条第5項(単品スライド条項)の運用改定について

単品スライドとは、工期内に主要な材料価格が変動したときに請負代金を変更することで、
受注者からの変更請求に基づき、工事材料の価格増加分のうち、対象工事費の1%を超える額を発注者が負担します(1%足切り)。
(逆に材料価格が下がったときは1%を超える減額分を発注者が受注者に請求します)
スライド条項の取扱について

今回単品スライドについて下記のとおりルールが変わり、価格がより妥当な金額となりました。
《これまでの運用ルール》
・工事材料の価格増加分は、工事材料の「実際の購入価格」(受注者が提出)と「購入した月の物価資料の単価」を比較し安い方の単価を用いて請負代金額を変更
 
《新たな運用ルール》
1.購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合は、実際の購入価格の方が高くても、変更後の単価として用いて請負代金額を変更することを可とする。 
2.鋼橋上部工工事特有の商慣行により、「実際の購入価格」を示せない場合は、購入時期を証明できれば「購入した月の物価資料の単価」を用いて請負代金額を変更することを可とする。
3.年度毎に完済部分検査を行う複数年に跨がる維持工事の場合は、各年度末に単品スライド条項を適用することも可とする。

工事請負契約書第26条第5項(単品スライド条項)の運用改定について-国土交通省


施工体制台帳の再下請負通知書で右側に斜線は必要・不要?

以前は施工体制台帳の再下請負通知書において、これ以上の再下請はいませんと言う意味で、右側を斜線にして提出していましたが、
再下請負通知書の斜線
10年頃前から言われることが少なくなり、なくなったかと思っていましたが、未だ残っているところが多くあるようです(未記入欄への斜線は必要です)。

そもそも、国土交通省のマニュアルには斜線を出しなさいとは書いていません、が斜線は出さなくてもよいとも書いていません
この議論は難しいのですが、探してみると斜線は不要と書かれている資料があります。
斜線は添付しないこと P4参照
https://www.city.moka.lg.jp/・・/sekoutaiseidaicyoutou_r21001.pdf

こちらには、末端下請の作成書類がない、つまり斜線付き書類の作成がない。
関東地整マニュアル
 P10参照
関東地整土木工事電子書類スリム化ガイド

このあたりの資料を元に発注者に不要であることを説明するしかなさそうですね。
しかし、提出指示があれば、結局は従わなければならないのが、元請の定めですが。。。
もしかしたら、未だに押印しているところもあったりするでしょうか!?


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一人親方さんの適正な社会保険はなにか?

下請さん、特に一人親方なのか、どうか?
どの社会保険が適正なのか?
など、国交省サイトから分かりやすい資料が出されております。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html
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下記のような一人親方に発注している企業は雇用契約するようにされていますので注意が必要です。
 ・年齢が10代の技能者で一人親方として扱われているもの
 ・経験年数が3年未満の技能者で一人親方として扱われているもの
 ・働き方自己診断チェックリストで確認した結果、雇用労働者に当てはまる働き方をしているもの

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施工体系図や建設業許可の掲示がデジタルサイネージでも可能に

施工体系図等の貼り替えはいまだアナログ的に手間がかかっていますが、デジタルサイネージでの掲示も可能と正式に通知がありました。更新手間が楽に、さらにバックオフィスからも可能になります。

いわゆる、
・施工体系図がサイネージにあるという記載
・見たいときにみることができるボタン的なもの
・見るのに時間がかからないようサイズよく見やすく


【通知文】
下記を満たす場合はデジタルサイネージ等ICT機器での掲示が可能と通知されました。
1.工事関係者が必要なときに施工体系図を確認できるものであること
2.当該デジタルサイネージ等において施工体系図を確認することができる旨の表示が常時わかりやすい形でなされていること(画面の内外は問わない)
3.施工の分担関係を簡明に確認することが可能な画面サイズ、輝度、文字サイズ及びデザインであること(必要な場合には施工体系図を分割表示しても差し支えない)
4.一定時間で画面が自動的に切り替わり、画面操作が可能ではない方式(スライドショー方式)のデジタルサイネージ等を使用する場合には、施工体系図の全体を確認するために長時間を要しないものであること

(日建連)施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について
https://www.nikkenren.com/doboku/seisansei/article.html
サイネージ施工体系

業者の許可証についても同様に下記の条件で可能となっています。
1.公衆が必要なときに標識を確認できるものであること。
2.当該デジタルサイネージ等において標識を確認することができる旨の表示が常時わかりやすい形でなされていること(画面の内外は問わない)
3.施工時間内のみならず施工時間外においても公衆が標識を確認することができるよう、人感センサーや画面に触れること等により画面表示ができるものであること。なお、工事現場が住宅地に位置する等周辺環境への配慮が必要であり、施工時間外のうち一定の時間画面の消灯が必要な場合においては、デジタルサイネージ等の周囲にインターネット上で標識の閲覧が可能である旨を掲示することを条件に、施工時間外は、当該デジタルサイネージ等による掲示に代わり、インターネット上で標識を閲覧する措置を講じることができることとする。

職場で新型コロナに感染したら労災保険適用、死傷病報告も必要

労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合は、「労働者死傷病報告」の提出が必要です。
感染者の方、職場での感染が明らかな場合は、労災保険給付の対象となります。

「新型コロナ感染症による労働者も労働者死傷病報告の提出が必要です」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000631412.pdf
コロナも死傷病報告

「業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000747555.pdf 
コロナも労災保険対象


プロフィール

山政睦実

建設業に携わり、現場の支援業務を行っています。
現場主義は、なるべく過去記事も整理しておりますが、古い内容が記載されている場合もございますので、確認をお願いいたします。

Since 2004.11.30






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