建設業法・コンプライアンス

2026/05/3122:41

作業従事者の社会保険のチェック方法

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

令和元年度の建設業法等の一部改正により、

建設工事に従事する者の
健康保険法 or 国民健康保険法による医療保険
国民年金法 or 厚生年金保険法による年金
雇用保険法による雇用保険の加入等の状況を施工体制台帳に記載すること
となっています。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
https://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

これらのチェックはグリーンサイトやBuildeeやCCUSのサイトで確認することが多いですが、

確認の結果、以下の場合は作業員名簿を作成した協力業者に対し、作業員を適切な保険に加入させ

るよう指導すること必要です。

・全部 or 一部の保険について空欄となっている作業員

・法人に所属する作業員で、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は(及び)年金保険欄に「国民年金」と記載されている者

・個人事業所で５人以上の作業員が記載された作業員名簿において、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は(及び)年金保険欄に「国民年金」と記載されている作業員

表に示すと、こちらの資料が分かりやすいので保存しておくとよいでしょう

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シート
https://www.mlit.go.jp/common/001217640.pdf

2026/05/0112:58

見積書や契約内訳に建退共に係わる費用が必要ですが、元請支給では？？？

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

見積書や契約内訳に建退共に係わる費用が必要ですが、公共工事では元請支給では？？？

回答：公共工事では元請支給と記載してゼロ円、民間工事等で元請が支給してくれないときは金額を記載し請求する

建退共掛金は受注者や再下請事業者が加入事業者であり、元請等建退共掛金が証紙等交付事務を受託していない場合のみ計上
【専門工事業者向け】建設工事の見積書様式例
徹底　書き方ガイド(PDF)

以下、余談ですが、約款も同様に変わっております。

建設工事標準請負契約約款について

より
公共工事標準請負契約約款(PDF)
（請負代金内訳書及び工程表）

２内訳書には、材料費、労務費、法定福利費（建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主

負担額をいう）、安全衛生経費（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平

成二十八年法律第百十一号）第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する

経費をいう）並びに建設業退職金共済契約（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六

十号）第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう）に

係る掛金を明示するものとする。

建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち建設業に係わるものを言う)に係る掛金
とは！？
https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000160

まずは、第二条第五項
５この法律で「特定業種退職金共済契約」とは、特定業種に属する事業の事業主が機構に掛金を納付することを約し、機構が、期間を定めて雇用される者としてその事業主に雇用され、かつ、当該特定業種に属する事業に従事することを常態とする者の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約をいう。

特定業種退職金共済には「建設業退職金共済制度(建退共)」、「清酒製造業退職金共済制度(清退共)」、「林業退職金共済制度(林退共)」があり、メリットは転職しても掛金が通算され、業界を辞めたときに支払われる

機構とは「独立行政法人勤労者退職金共済機構」
「中小企業退職金共済事業(中退共)」や建退共、清退共、林退共の制度を運営

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2026/03/2113:51

白ナンバーダンプカーの使用がOKな場合は？、緑ナンバーのみの場合は？か？

カテゴリ: 建設業法・コンプライアンス

いままでもたびたび議論されてきたこの内容ですが、4/1から改正法(貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律)が施行されるため、事務連絡や説明会資料などで明確にされました。
建設現場で使用するダンプカーは、①他人の需要に応じ、②有償で、③貨物の運送を事業として行う場合は、貨物自動車運送事業法の許可(いわゆる緑ナンバー)が必要

許可が不要な場合(白ナンバーでも可能な場合)
・自ら所有するものを自ら運送する場合
　例：砕石屋さんが砕石屋さんのダンプで運ぶとき
　　(自社との雇用契約は期間雇用や日雇い雇用等を含む)
・建設工事の業務に付帯するモノを運送するとき
　例：土砂掘削と共に運般を請負、自社のダンプで運般する場合
　　(自社との雇用契約は期間雇用や日雇い雇用等を含む)
上記の場合、
個人事業主のダンプに外注(請負含む)で残土を運般させると違反(運送法の許可必要)となります。

自社のダンプ、いわゆる契約について、以下の様に書かれています。

雇用関係があるか否かについては、契約等の形態のみならず、使用従属性等の実態も踏まえて判断されることとなる。少なくとも主な判断基準としては、

・建設関連会社等と運転者との間で労働契約が締結されているか

・運転者に対して労働条件通知書の交付がなされているか

・運転者に対する報酬が給与として支払われているか

・社会保険等の加入が必要な場合に社会保険等の加入や支払い等の適切な措置が講じられているか

・運転者が持ち込む自家用ダンプカーを使用する場合、運転者と建設関連会社等との間で、当該車両の業務上使用契約書の締結等の適切な措置が講じられているか

・運転者が当該建設関連会社等の指揮命令下にあるか等

があるが、労働契約や労働条件通知書等に関する詳細は、最寄りの労働局・労働基準監督署にご確認いただきたい。

グレーだった契約の部分が明確化された感じです。

自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて
https://www.nikkenren.com/news/pdf/oshirase/2599/154-1.pdf

2026/02/1410:10

「資源有効利用促進法」を知っていますか？

カテゴリ: 安全・環境・品質関連; 建設業法・コンプライアンス

一定規模以上の建設現場では、
「再生資源利用促進計画･再生資源利用計画書」の公衆向けに掲示が必要です。

一定規模とは(詳細は下記画像)、
土砂500m3以上の搬出or搬入、ガラ200t以上、砕石500t･As200t以上搬入

様式はコブリス＋(有料)か、国交省のこちらからダウンロードできます。

「資源有効利用促進法」を知っていますか？
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001873439.pdf

========== 上記サイトより ==========
１）発注者、事業者の責務（発注者、元請及び下請企業）

原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努める

・資源有効利用促進法では発注者及び受注者に対して、原材料の使用の合理化や再生資源の利用に

努めることを求めています。

（２）契約の際に実施すること（元請及び下請企業）

指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行う

・元請及び下請企業は、請負契約を締結するに際して、運搬費その他指定副産物の処理に要する経費

の見積りを適切に行うよう努めることとなっています。

（３）施工前に実施すること（元請企業）

再生資源利用促進計画・再生資源利用計画（以下、計画）の作成等

・元請企業は一定規模以上※１の工事を施工する場合、計画を作成し、発注者へ提出、説明のうえ工事現場の公衆の見えやすい場所へ掲示することとなっています。

・元請企業は建設発生土を搬出する場合、確認結果票を作成することとなっています。

①建設発生土の搬出先が盛土規制法の許可地であるなど適正であることの確認